【免責事項】本資料は情報提供のみを目的としており、金融商品に関する助言や投資助言を行うものではありません。AIによる出力は必ずしも正確であるとは限らないため、ご利用の際はご注意ください。レバレッジETFは損益の両方を増幅させる可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。また、本記事はWoodstockで取引可能な銘柄のみを対象としています。

目次

1. イランと米国の停戦交渉は、うまくいくか、かなり悪い結果に終わるかのどちらかのようです。それぞれのシナリオについて、今後7日間でリターンを最大化できる最適な株式とETFを見つけてください。

2. 停戦交渉がさらに長引く可能性があると私が考えているとしたらどうなりますか？

3. 停戦合意が成立した場合には大きな恩恵を受けつつも、不確実性がさらに数ヶ月長引いたとしても下値リスク（ダウンサイド）が限定的な株式やETFは何か考えられますか？

世界中を驚かせ続けているClaude AI。今回のWeekly Bites!では、Claudeで市場の分析を行い、分析を踏まえたWoodstockの取り扱い銘柄を選んでもらうということをしてみました。

市場の理解や銘柄分析に一役買う、Claudeのプロンプトとその結果を紹介します。興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

【プロンプト】

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Claude :

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【プロンプト】

1）イランと米国の停戦交渉は、うまくいくか、かなり悪い結果に終わるかのどちらかのようです。それぞれのシナリオについて、今後7日間でリターンを最大化できる最適な株式とETFを見つけてください。

Claude :

これは私が予想していたよりもはるかに深刻な状況です。何が起きているのかを整理し、Woodstockで利用可能なティッカー（銘柄）と照らし合わせてみましょう。

Claude : 現在の状況（今日、4月7日時点）

Claude : 米国とイスラエルは約5週間にわたり、イランを積極的に爆撃しています。ホルムズ海峡は事実上封鎖されています。トランプ大統領は、イランが合意に達するための期限を火曜日の午後8時（東部標準時）に設定し、合意に応じない場合は民間インフラへの大規模な攻撃を行うと脅迫しました。(Axios)

イランは米国の停戦案を拒否し、戦争の永久終結に向けた独自の提案で対抗しました。(NPR)

これは極めて二極化（バイナリー）した瞬間です。合意か、あるいは劇的なエスカレーションが差し迫っています。

状況の詳細は以下の通りです。この状況は通常の「停戦交渉」よりもはるかに切迫しています。これは現在進行形の米国・イラン戦争であり、今夜（東部標準時の火曜午後8時 / 東京時間の水曜午前9時）に厳しい期限が切れます。

Claude : 実際に起きていること

Claude : 5週間前に米国とイスラエルがイランの爆撃を開始した後、イランは世界における石油およびガス供給の約5分の1の通り道であるホルムズ海峡を事実上封鎖しました。(CNBC)

トランプ大統領は期限を延長し、米国はイランと「深く交渉中」であり、期限前に合意に達する可能性があるとAxiosに語りました。(Axios)

イランは米国の停戦案を拒否して独自の提案で対抗し、一方でトランプ大統領は再びイランのエネルギーインフラを爆撃すると脅迫しました。(NPR)

Claude : シナリオA — 和平合意 / 停戦：

Claude : ホルムズ海峡が再開され、原油価格は急落します。市場は安堵から反発します。最適な銘柄は、レバレッジ型ブルETF（TQQQ、SPXL、TECL）、航空会社（DAL、UAL）、クルーズ路線（CCL、RCL）、そして成長ハイテク株（NVDA、TSLA、AMZN）です。石油銘柄は避けるか空売り（ERY = 2倍ショート・エネルギーETF、またはXOM/CVXの空売り）が良いでしょう。

Claude : シナリオB — エスカレーション / 期限の決裂：

Claude : 原油価格は急騰し、市場は激しく売られます。最適な銘柄は、エネルギー（XOM、CVX、ERX、GUSH）、防衛（LMT、NOC、GD、RTX）、金（GLD、NEM）、そしてインバース型ETF（SPXS、SQQQ）です。米国債（TLT）も安全資産として恩恵を受けます。航空会社やクルーズ路線の銘柄は完全に避けてください。

Claude : 重要な注意事項：

Claude : 私はファイナンシャルアドバイザーではありません。また、この状況は本当に二極化しており予測不可能で、プロのトレーダーでさえ苦労しています。レバレッジETF（3倍、2倍）は利益も損失も劇的に増幅させるため、7日間の保有は極めてハイリスクです。あなたは本質的に、地政学的な結果の方向性に賭けることになります。それに応じてポジションのサイズを調整し、失ってもよい範囲のリスクにとどめてください。

特定のティッカーについてさらに深く掘り下げるか、両方のシナリオにわたるポジションサイジング（投資配分）やヘッジ戦略について考えるお手伝いをしましょうか？

【プロンプト】

2) 停戦交渉がさらに長引く可能性があると私が考えているとしたらどうなりますか？

Claude :

素晴らしい視点ですね。これまでの歴史を考慮すると、正直なところ非常にあり得る話です。もし、この状況がどちらともつかないまま（全面戦争へのエスカレーションも、合意もないまま）数週間から数ヶ月長引くとお考えなら、市場は長期的な不確実性の体制に落ち着くことになります。その場合の考え方は以下の通りです。

長期化する膠着状態という仮説は、実は3つのシナリオの中で最も複雑なニュアンスを持っています。それぞれのカテゴリーの背後にある論理は次のとおりです。

• エネルギー — ホルムズ海峡が少しでも混乱している限り、原油価格は構造的に高止まりします。XOM、CVX、COP、およびOXYは、これ以上のエスカレーションがなくても、持続的な高値から恩恵を受けます。ヨーロッパとアジアが中東以外の供給源を求めて奔走しているため、LNG（液化天然ガス）は特に興味深いです。XLEやVDEは、個別株リスクを抑えつつ分散投資の効果をもたらします。
  

• 防衛 — これは複数週にわたる最も明確で構造的なトレードです。戦争が長引くということは、継続的な軍需品の消費、再補給の契約、そして調達を加速させるための議会における予算の圧力を意味します。LMT、NOC、GD、RTXはすべてこれから恩恵を受けます。SHLD（グローバルX・ディフェンス・テックETF）は、Woodstockで利用できる最も手堅い単一ティッカーです。
  

• 金と安全資産 — 長引く不確実性＝持続的な恐怖による買い（フィアービッド）。金は上昇するために市場の暴落を必要とせず、ただ持続的な不安を必要とします。GDXは金鉱株のレバレッジを提供し、よりベータ値の高い金トレードを望むなら、NUGTが金鉱株の3倍レバレッジを提供します。オイルショックによる経済減速にFRB（連邦準備制度理事会）が対応すると考えるなら、TLT（米国債）が有効です。
  

• 原子力 / ウラン — これは隠れた注目株です。中東での石油戦争は、ヨーロッパ、日本、および米国における原子力発電能力を構築するという政治的意志を加速させます。CCJ（カメコ）とLEUは純粋なウラン銘柄です。CEGとVSTは、このシナリオから恩恵を受ける米国の原子力発電事業者です。URAとNLRはそのETFのパッケージです。SMRとOKLOは、ハイリスク・ハイリターンの小型モジュール炉（SMR）銘柄です。
  
  

• 避けるべき銘柄 — 航空会社は最悪の立場に追い込まれます。燃料費が高騰し、経済的な不安からレジャー旅行の需要が弱まるためです。TQQQやSPXLのようなレバレッジ型ロング（買い）インデックスETFは、不安定で方向感のない相場では特に危険です。たとえインデックスが最終的に横ばいで終わったとしても、日々のリバランスにより減価していくからです。

Claude : 注目すべき点

Claude : 原子力 / 金のテーマは、3つのシナリオ（和平合意、エスカレーション、または膠着状態）すべてで機能するため、後悔の少ないポジションと言えます。さまざまなシナリオにまたがるバランスの取れたポートフォリオを構築するお手伝いをしましょうか？

【プロンプト】

3) 停戦合意が成立した場合には大きな恩恵を受けつつも、不確実性がさらに数ヶ月長引いたとしても下値リスク（ダウンサイド）が限定的な株式やETFは何か考えられますか？

Claude :

素晴らしい質問です。非対称な銘柄（アシンメトリック・プレイ）を探しているのですね。つまり、和平による大きな上値（アップサイド）を期待しつつ、長引く膠着状態においてもあなたを守る自然な下値支持線（フロア）がある銘柄です。Woodstockのどのティッカーが実際にこの条件に合致するか考えてみましょう。

ここでの重要な洞察は、保有する「2つの独立した理由」を持つ銘柄を見つけることです。1つは和平によって急上昇する理由、もう1つは膠着状態の間も下値を支える理由です。その論理は以下の通りです。

• FDX / UPS は最も洗練された非対称銘柄です。和平合意とホルムズ海峡の再開は、燃料費を直接削減し、輸送量を回復させるため、大きな上値が期待できます。しかし、中東の膠着状態によってグローバルなEコマースが止まるわけではなく、UPSの約5%の配当は、待っている間も利益を得られることを意味します。リスクは、長期にわたるオイルショックからくる本格的な世界的景気後退が個人消費を押しつぶすことです。
  

• CEG（コンステレーション・エナジー） は最も興味深い個別株です。和平時には、金利が緩和される可能性があるため、公益事業（ユーティリティ）株として再評価されます。しかし膠着状態の間は、中東の石油依存の代替となる原子力エネルギーという政治的な見方が弱まるどころか強まるため、下値は両方向からサポートされます。AIデータセンターの電力需要は、地政学的に全く影響を受けない第3の支えとなります。
  

• NEE（ネクステラ・エナジー） も同様に機能します。米国最大の再生可能エネルギー事業者であり、膠着状態でもなくならない規制対象の公益事業基盤を持っています。弱点は金利感応度です。原油価格の高止まりによりFRBが利下げではなく利上げを余儀なくされた場合、NEEはバリュエーション面で打撃を受けます。
  

• RSP（S&P500均等ウェイトETF） は、「間違いたくない」場合に最も適した手堅いETFです。和平のラリーで急騰しますが、QQQやXLEのように単一セクターの崩壊で大打撃を受けることはありません。500の株式が確かな下支えとなります。
  

• MSFTとNVDA はどちらも、AIの設備投資を通じた真の膠着状態での下値支持線を持っています。コンピューティングに対するハイパースケーラーの支出は、原油価格に連動しません。しかし、これらはマルチプル（株価収益率などの評価基準）が高い銘柄なので、長期にわたるオイルショックによってFRBが金利の引き上げを余儀なくされた場合、その影響を受けることになります。それに応じてポジションサイズを調整してください。

あなたの仮説に最適な「スウィートスポット・ポートフォリオ」は次のようなものになるかもしれません。中核となる非対称の賭けとして CEG + UPS、バランスを保つための重しとして RSP または VIG、そしてAIの起爆剤として少額の NVDA / MSFT のポジションです。これら全体のざっくりとしたポジションサイズや比率（ウェイト）について考えるお手伝いをしましょうか？

〜以下省略〜

今回試してみてわかったのは、Claudeは単に相場を分析するだけでなく、複数のシナリオを踏まえながら、Woodstockで実際に売買できる銘柄やETFの中から候補を絞り込むところまでサポートできるということです。

相場の見通しが難しい局面でも、「どんな展開なら、どの銘柄が有力か」を整理しながら、すぐに行動に移せる形まで落とし込めるのは大きな魅力です。

もちろん、最終的な投資判断には事実確認やリスク管理が欠かせませんが、投資アイデアを広げ、実際の売買候補を見つける入り口として、Claudeはかなり実用的なツールだと感じました。

今回紹介したプロンプトを活用して、ぜひWoodstockでの銘柄選びや日々の投資判断に役立ててみてください。

【免責事項】
本資料は情報提供のみを目的としており、金融商品に関する助言や投資助言を行うものではありません。AIによる出力は必ずしも正確であるとは限らないため、ご利用の際はご注意ください。レバレッジETFは損益の両方を増幅させる可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。また、本記事はWoodstockで取引可能な銘柄のみを対象としています。

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（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

目次

1. エネルギー復旧関連 - 停戦後に最も確実に「仕事」が発生するセクター

   再建・建築セクター

2. 旅行・レジャー：停戦時の反発

3. 防衛関連：停戦しても終わらないテーマ

2026年3月30日現在、イラン戦争は開戦から約1カ月が経過しました。ホルムズ海峡は実質的に閉ざされたままで、ブレント原油は一時119ドル超まで急騰。

IEAは史上最大となる4億バレルの緊急備蓄放出に踏み切りました。トランプ大統領はイランのエネルギー施設への攻撃猶予期限を4月6日まで延長しましたが、イラン側は米提案を『一方的で不公正』と批判し、少なくとも表立った直接交渉は確認されていない状況です。

「停戦は近い」と楽観できる状況ではなく、市場は出口への期待と最悪シナリオへの警戒の間で揺れ続けています。

ただ、停戦がいつ来るかはわからなくても、「停戦したら何が起こるか」を考えておくことには意味があります。

そこで本記事では、停戦後に注目されやすいセクターを3つに絞って整理していきます。

戦後に実需が発生しやすいエネルギー復旧、停戦の瞬間に反発しやすい旅行・レジャー、そして停戦後もテーマが残りやすい防衛の３つです。

（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

エネルギー復旧関連 - 停戦後に最も確実に「仕事」が発生するセクター

現在世界が中が息を呑んで注目しているエネルギー供給問題。現在のホルムズ海峡問題だけでなく、現地のエネルギー設備被害も甚大です。そのため、戦争が終わった後のエネルギーを復旧する企業に注目が集まります。

IEA（国際エネルギー機関）のビロル事務局長は3月23日、中東9カ国で少なくとも40以上のエネルギー資産が深刻な損傷を受けたとし、この危機は1970年代の二度のオイルショックを上回り、ガス市場への影響もロシア・ウクライナ戦争を上回ると警告しました。ノルウェーのエネルギー調査会社リスタッドエナジー（Rystad Energy）は、復旧コストが少なくとも250億ドルに達すると推計しています。

しかも、お金さえあれば解決する話ではありません。たとえばカタールのラスラファン工業都市では、LNG設備の破壊によって生産能力が17%減少していますが、復旧に必要な大型ガスタービンを作れるメーカーは世界にわずか3社。

しかもどこも2〜4年の受注残を抱えています。リスタッドエナジーの見立てでは、完全復旧には最大5年かかる可能性があるとのことです。つまり、停戦はゴールではなく、長い復旧の始まりなのです。

こうした復旧需要の受け皿として名前が挙がっているのが、油田サービス大手のSLB（SLB）やハリバートン（HAL）、ベーカー・ヒューズ（BKR）などです。いずれも油田の調査・掘削・保守に強みを持ち、中東での実績も豊富です。

石油メジャーでは、エクソンモービル（XOM）が中東でオペレーションを展開しており、生産・輸出能力の回復局面で存在感を高めています。

ただし一点、留意すべきことがあります。イラン国内の復旧については、攻撃の影響で西側企業がアクセスしにくく、イラン国内の企業や中国系企業が主な受注先になる可能性が高いとリスタッドエナジーは指摘しています。

復旧の恩恵がどこに流れるかは、技術力だけでなく政治的な力学にも左右されるということです。

再建・建築関連セクター

さらに、壊れた街そのものの再建にも注目です。停戦後は、油田やLNG設備だけでなく、道路や橋、送電網、住宅など都市インフラ全体の復旧も進みます。

世界銀行は、ウクライナの復興コストが今後10年で5,880億ドルに達すると試算しています。こうした文脈で注目されやすいのが建機大手のCaterpillar（CAT）です。2025年売上高676億ドル、190カ国超のネットワークを持つ同社は、戦後の再建を考えるうえで見ておきたい銘柄のひとつです。

旅行・レジャー：停戦時の反発

2つ目は旅行・レジャーです。このセクターは、原油高と地政学リスクで大きな痛手を負っています。

実際、3月25日にトランプ大統領がイランとの交渉進展を示唆した際、欧州STOXX600の旅行・レジャーセクターは1.4%上昇しました。

ところが3月29日にはフーシ派のイスラエル攻撃や米軍増派の報道を受けて湾岸市場が下落。ニュースひとつで激しく上下する展開が続いています。

個別銘柄で最も注目度が高いのは、世界最大級のクルーズ会社カーニバル（CCL）です。

同社は3月28日の決算で、燃料費急騰を受けて通期EPSを約2.48ドルから約2.21ドルに引き下げました。5億ドル超の燃料コスト増が見込まれ、株価は直近30日で約17%下落しています。

しかし、需要そのものは崩れていません。2026年の予約は二桁増で過去最高水準にあり、顧客デポジットは四半期として最高の約80億ドルに達しています。業績悪化の原因が「需要の消失」ではなく「一時的な外部コストの急騰」である以上、その外部要因が解消すれば反発余地は大きいと考えるのが自然です。

格安航空のサウスウエスト・エアラインズ（LUV）も興味深い存在です。

同社は2025年に燃料ヘッジプログラムを終了しており、米国の主要航空会社として最後のヘッジ実施者でした。このため、原油高の影響をダイレクトに受けています。

防衛関連：停戦しても終わらないテーマ

3つ目は防衛関連です。

このセクターの見方でありがちな誤解は、「停戦すれば防衛株は売られる」というものです。しかし実態を見ると、防衛支出の拡大は今回の戦争に始まったものではなく、停戦で急に止まるような性質のものでもありません。

NATOのルッテ事務総長は3月26日に発表した年次報告で、欧州加盟国とカナダの2025年の防衛支出が前年比で実質20%増の5,740億ドルに達したことを明らかにしました。

一方、NATO全体で見ると2025年の防衛支出はGDP比2.77%に達し、2035年までに5%を目指す新たな合意も成立しています。ロシア・ウクライナ戦争を機に強まった再軍備の流れは、停戦が来てもすぐには止まりそうにありません。

そしてもうひとつ重要な変化は、防衛のテーマが「ミサイルと戦闘機」の世界から、「AIとソフトウェア」の世界にも広がっていることです。その象徴がパランティア・テクノロジーズ（PLTR）です。

同社は2025年10-12月期決算で米政府向け売上が前年同期比66%増の5.7億ドルを記録。さらに3月24日には、トランプ政権が推進する1,850億ドル規模のミサイル防衛構想「Golden Dome」のソフトウェア開発にAndurilとともに参画していることが報じられました。

米国防総省は同社のMaven AIシステムを戦場指揮統制の正式プログラム（program of record）とする方針が示されており、今年度末までに発効する見込みです。

伝統的な防衛大手では、ロッキード・マーチン（LMT）、RTX（RTX）、ノースロップ・グラマン（NOC）がGolden Dome（トランプ政権が推進する最新鋭のミサイル防衛システム）の主要請負企業に名を連ねています。

防衛関連は、旅行株のような短期の反発力は期待しにくい一方で、停戦後も予算と需要が構造的に残りやすいという強みがあります。

予測ができないが、考えられることはある

停戦が「いつ」来るかは、3月30日現在時点では誰にもわかりません。トランプ大統領が設定した4月6日の期限がどう動くか、イランが歩み寄るのか、それともさらにエスカレートするのか。予測は困難です。

しかし、「停戦後に何が起こるか」ということに関しては、最低限起こることは予測が可能です。

壊れたインフラの修復が始まるエネルギー復旧。原油安と消費マインド回復の恩恵を受ける旅行・レジャー。そして停戦後も各国の予算に支えられ続ける防衛。

この3つのセクターに絞って考えることで、現在の混乱相場も耐えることができるのではないでしょうか。

参考文献

• Financial Post「Posthaste: Middle East oil faces $25-billion repair bill — and that’s not the worst of it」2026年3月26日
  https://financialpost.com/news/gulf-oil-gas-producers-face-25-billion-repair-bill#:~:text=Posthaste:%20Middle%20East%20oil%20faces,%2C%20Gabriel%20Friedman%2C%20and%20others.

• Kilgore, Tomi「Carnival cuts profit outlook as a jump in fuel costs offsets record cruise demand」MarketWatch、2026年3月27日
  https://www.marketwatch.com/story/carnival-cuts-profit-outlook-as-a-jump-in-fuel-costs-offsets-record-cruise-demand-6b253d39

• Reuters「NATO sees sharp increase in Europe and Canada’s defence spending」Reuters、2026年3月26日
  https://www.reuters.com/world/americas/nato-sees-sharp-increase-europes-canadas-defence-spending-2026-03-26/?utm_source=chatgpt.com

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（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

目次

• ① エネルギーETF

• ② グローバルETF（韓国・中国・ブラジルなど）

• ③ 米国債ベアETF（Treasury BEAR）

• ④ インバースETF（S&P・Nasdaq ベア）

• ⑤ 短期国債ETF（現金に近い）

• ⑥ 防衛株・防衛ETF

2月末に米・イスラエルがイランへの軍事攻撃を開始後、世界の原油輸送の要所であるホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油価格が急騰しています。その影響は原油市場にとどまりません。

下のグラフが示すように、原油高は債券市場にも即座に波及しました。年初の時点では、市場は2026年中に2〜3回の利下げを織り込んでいました。ところが、3月に入りイラン戦争が激化すると、その期待は急速になくなっていきました。グラフの線は「2回の利下げ」水準から「1回」へ、そして3月中旬にはついにゼロラインを突破し、利上げ織り込みの領域に突入しました。

金利が下がらない環境は、市場全体に大きな影響を及ぼしています。S&P 500・ナスダック・ダウ平均の主要3指数はそろって重要な指標である200日移動平均線を割り込み、ナスダックはYTD（年初来）で約−5.6%と低迷しています。

こうした中、投資家の資金はグロース株から他のセクターへと急速に流れ込んでいます。原油高の恩恵を受けるエネルギーETF（XLE）は年初来+30%と市場全体を大きく上回りました。

一方、韓国・ブラジルといった海外株ETFへの資金流入は、戦争とは別の文脈で起きています。この動きは2025年から本格化しており、約15年間続いた「米国一強」への反動として、世界の機関投資家が新興国市場への分散を進めてきた流れです。2025年の新興国株は約33%上昇し、S&P 500のほぼ2倍のリターンを記録しました。

2026年に入り韓国ETF（EWY）の勢いは加速し、2月末時点での年初来リターンは53.79%。ブラジルETF（EWZ）は、2026年の年初から2カ月間で18.5%増という高い伸びを見せています。

相場下落時に利益が出るインバース系ETFへの関心も急上昇中です。

地政学リスクが重なった今、分散投資の重要性が改めて問われています。
戦争が長引いた時の資産を守る選択肢として、Woodstockで取引できるETFを紹介していきます。

⚠️ 注意事項： 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。特にレバレッジ型・インバース型ETFは短期的な価格変動が大きく、投資にはリスクが伴います。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。

① エネルギーETF

原油価格の急騰により、エネルギーセクターは今年最も注目されている投資先のひとつです。ホルムズ海峡の封鎖リスクが続く中、石油メジャーの収益見通しは上方修正が相次いでいます。

代表的なのがXLE（Energy Select Sector SPDR Fund）。ExxonMobil・Chevron・ConocoPhillipsなど米国エネルギー大手22社をまとめて保有できるETFで、年初来リターンは+33%とS&P 500を大幅に上回っています。経費率はわずか0.08%と低コストで、配当利回りも約2.6%あります。

探鉱・生産に特化したXOP、原油先物に直接連動するUSO、油田サービス会社に投資できるOIHなども選択肢です。年初だけでXLEには約60億ドルもの資金が流入（＊1）しており、機関投資家が先回りで積み増しているのが見て取れます。

② グローバルETF（韓国・中国・ブラジルなど）

S&P 500が低迷する一方で、米国外の株式市場は今年大きくアウトパフォームしています。「脱・米国集中」の動きが加速しており、新興国ETFへの資金流入が続いています。

EWY（韓国）は2月だけで+21.8%という驚異的な上昇を記録。Samsung・SK Hynixという世界トップクラスのメモリチップ2社がポートフォリオの約50%を占めており、AI需要に伴う半導体メモリの爆発的な需要増加の直接の受益者です。

EWZ（ブラジル） は石油・鉄鉱石・農産物など資源銘柄が中心のETFです。PER（株価収益率）は約10倍台とS&P 500の半分以下で、長らく割安に放置されてきた市場。世界最大級の農地・鉄鉱石・原油埋蔵量を持ち、「米国テック一強」から「資源・新興国」への資金シフトという長期トレンドの恩恵を最も受けやすい国のひとつです。（＊２）

著名投資家のドラッケンミラーがブラジルのETFを大量購入していたことがBloombergで報じられ、話題になりました。EWZは1月に月次+20%を達成しています。（＊３）

FXI（中国）はPERが約10倍台と、S&P 500の22倍と比べて割安感が際立ちます。中国政府の景気刺激策への期待や、国内AI投資の拡大も追い風です。

③ 米国債ベアETF（Treasury BEAR）

戦争開始前までは、金利が下がる傾向だったため、長期国債の価格が上がっていました。しかし、戦争開始により状況は変わりました。

先ほどのグラフが示すように、戦争勃発前まで利下げ期待で低下していた10年国債利回りは、3月2日を境に一日で急反転。原油高がインフレ再燃への懸念を呼び起こし、国債が一斉に売られたためです。FRBが利下げどころか利上げに転じる可能性が意識され始めているためです。3月20日時点では、債券市場は年内の利下げ確率をゼロと見るだけでなく、10月までに利上げが実施される確率を50%と織り込み始めています。（＊４）

金利が上がると債券価格は下がります。この動きを最もわかりやすく表しているのがTLT（iShares 20+ Year Treasury Bond ETF）です。長期国債に連動するETFで、金利が下がる局面では上昇しますが、今のような金利上昇局面では反対に価値が下落します。

この「TLTが下落する局面」で逆に利益を得られるのがTreasury BEAR ETFです。代表的なのがTBT（TLTの-2倍インバース型）で、長期金利が上昇するほど価値が上がります。より積極的なTMV（-3倍）という選択肢もあります。

ただし注意点があります。戦時中、市場は急激に変化するため、あくまで「利上げへの方向性ある短期賭け」として捉えることが重要です。

④ インバースETF（S&P・Nasdaq ベア）

相場が下落するときに価値が上がる「ベアETF」にも、ここ数週間で資金が急増しています。主要指数が200日移動平均線を割り込んだことで、ヘッジ需要が一気に高まっているためです。

S&P 500向けでは、シンプルな-1倍のSH、より攻撃的な-2倍のSDS、-3倍のSPXUがあります。Nasdaq-100向けでは、-1倍のPSQ、-2倍のQID、-3倍のSQQQが代表的です。

ただし、これらには非常に重要な注意点があります。インバースETFは毎日リバランス（日次リセット）される仕組みのため、数週間以上保有すると「ボラティリティの減衰」と呼ばれる現象により、予想通りのパフォーマンスにならないことがあります。あくまで数日〜数週間の短期ヘッジツールとして設計されており、長期保有には適していません。

⑤短期国債ETF（現金に近い）

なお、相場の先行きが見えない局面では、SHV（超短期国債ETF）という選択肢もあります。

これは事実上、「株を売って現金に換える」のと近いものです。満期が数ヶ月以内の短期国債のみで構成されているため、長期国債と違い金利が上がっても下がっても価格がほぼ動きません。リスクを取るのをいったんやめて、次の動きを待つ待機場所として機能します。現在の利回りは年率約4%と、リスクをほぼ取らずに利息が得られる水準です。

今月米国のマネーマーケットファンド（MMF）への資産残高はすでに史上最高の8.27兆ドルに達しており、イラン戦争が始まった3月第1週だけで490億ドルが流入したというデータもあります（＊５）。
MMFとは、短期国債などの安全性の高い資産で運用される投資信託の一種で、元本割れリスクが極めて低く、現金の代わりに一時的に資金を置いておく場所として広く使われています。SHVはこのMMFと非常に近い性質を持つETF版といえます。証券口座から直接売買できる手軽さが特徴です。

プロの投資家たちもまた、混乱が過ぎるのをキャッシュで待つという選択をしているようです。

⑥ 防衛株・防衛ETF

地政学リスクが高まると、歴史的に防衛株は上昇します。米・イスラエルによるイラン攻撃が始まった今回も例外ではなく、対イラン作戦のコストは1日10億ドル以上とも報じられています。

代表的なETFがITA（iShares U.S. Aerospace & Defense ETF）。GE Aerospace・RTX・Boeing・Lockheed Martin・Northrop Grummanを含む45銘柄に分散投資できます。

個別株では、ロッキード・マーティン（LMT）、ノースロップグラマン（NOC）、RTX（旧Raytheon）などが特に注目されています。「どの武器が使われているか」がそのままニュースになる局面で、これらの企業への受注は加速しています。

（＊１）State Street「Energy Select Sector SPDR Fund (XLE) – Fund Flows」
https://etfdb.com/etf/XLE/#fund-flows

（＊２）Yahoo Finance「iShares MSCI Brazil ETF (EWZ) – Holdings」https://finance.yahoo.com/quote/EWZ/holdings/

（＊３）Bloomberg「Billionaire Investor Druckenmiller Piled into Brazil ETF before January Rally」2026年2月18日 https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-02-18/druckenmiller-piled-into-biggest-brazil-etf-before-january-rally

（＊４）Bloomberg「Trades Lift Bets on a Fed Hike This Year as Yields Surge」https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-03-20/us-yields-continue-to-push-higher-as-inflation-fears-persist

（＊５）Bloomberg「Money Funds Rise to Record $8.27 Trillion in Dash for Cash」https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-03-04/money-fund-assets-rise-to-record-8-27-trillion-in-dash-for-cash?embedded-checkout=true

WoodstockでのETFの見つけ方

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⚠️ 注意事項： 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。特にレバレッジ型・インバース型ETFは短期的な価格変動が大きく、投資にはリスクが伴います。投資の最終判断はご自身の責任で行ってください。

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（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

目次

1. イラン軍事作戦で使われているPalantirのテクノロジー

2. なぜPalantirは「戦争省」と手を組んだのか―思想と歴史

3. Project Mavenとは何か

4. 新しい戦争のかたち―AIがいる時代の戦争

「戦争が始まる前に勝利を。（Battles are won before they begin.）」

これは、米国防総省に技術を提供するPalantir（パランティア）が2024年に公開した軍事技術PR動画のキャッチコピーです。動画の中では、モニター越しに指揮者のように振る舞う人物がドローンを操り、戦艦群を消し去る様子が描かれていました。まるでSF映画のワンシーンです。

The Future of Warfare | Palantir

2026年3月現在、アメリカとイランの間で起きている軍事衝突において、アメリカ軍がまさにこのような「AIによる監視・ターゲティングシステム」を実戦投入していると報じられています。そしてそのシステムの中核にあるのが、Palantirが開発したProject Mavenソフトウェアです。

先週、PalantirはこのProject Mavenがどのようにターゲットの選定から攻撃指示までを行うのかデモを公開しました。ターゲットを選択すると、AIが次にとるべき行動の選択肢を提示し、最終的な攻撃判断までモニター上で完結できるというシステムです。

この記事では、なぜPalantirというシリコンバレーの企業が「戦争」の中核にいるのか、そしてProject Mavenとは一体何なのかをわかりやすくお伝えしていきます。

イラン軍事作戦で使われているPalantirのテクノロジー

2026年3月初旬、アメリカとイスラエルは共同でイランに対する大規模な軍事作戦「Operation Epic Fury」を実行しました。この作戦ではイランの最高指導者ハメネイ師が殺害されたと報じられ、中東情勢は一気に緊迫の度合いを増しています。

PalantirのCEOであるアレックス・カープ氏は、CNBCの独占インタビューの中で、自社の技術が中東の戦争で使われていることを認めました。ただし、Project Mavenがハメネイ師殺害に直接使われたかどうかについては「具体的なことにはコメントできない」と述べるにとどめています。

一方でカープ氏は、こうも語っています。「PalantirのProject Mavenがその中核的な基盤であるということは報道で読みました。そして中東のアラブ・非アラブ問わず、中東のアラブ・非アラブの同盟国が、Palantirのプラットフォームの利用者である可能性があるかもしれないということも読みましたし、それは急速に拡大しています」と。直接の肯定は避けつつも、自社技術の存在感を示す発言でした。

さらに注目すべきは、このシステムがベネズエラのマドゥロ大統領の拘束作戦にも使われていたことです。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、PalantirのProject Mavenは、Anthropic社のAI「Claude」と組み合わせて使用されたとされています。

つまり、AIがリアルタイムで衛星画像を解析し、ターゲットの位置を特定し、作戦の選択肢を提示するという、まさに「AIが戦争を動かす」時代が現実のものとなっているのです。

なぜPalantirは「戦争省」と手を組んだのか―思想と歴史

Palantirは2003年、ピーター・ティールとアレックス・カープによって設立されました。社名の由来は、J.R.R.トールキンの『指輪物語』に登場する「パランティーア」――遠くのものを見通すことができる魔法の石です。この名前が象徴するように、Palantirは最初から「情報を張り巡らせて、見えないものを見る」ことを使命として生まれた企業でした。

では、なぜシリコンバレーのテック企業が、ここまで深く軍と関わるようになったのでしょうか。その背景には、共同創業者ピーター・ティールの思想が大きく影響しています。

ティールはPayPalの創業者であり、Facebook初期の投資家としても知られる人物ですが、同時に非常に熱心なキリスト教徒でもあります。彼の世界観を理解するうえで重要なのが、フランスの哲学者ルネ・ジラールの「模倣欲望」という概念です。ジラールによれば、人間は根源的に他者の欲望を模倣する存在であり、限りあるリソースを巡って暴力的な奪い合いが生まれる。その暴力の連鎖を止めたのがイエス・キリストの自己犠牲だった、というのがジラールの考えであり、ティールはこれを深く信じています。

この思想から、ティールは2つの「破滅」を避けようとしているようです。

ひとつは核戦争による世界の滅亡。

もうひとつは、リベラルな世界政府による信仰の否定です。ティールにとって、国連的な国際秩序やリベラルな世界統合は、キリスト教的な価値観を脇に追いやる「反キリスト的」な方向性なのです。

では、その間をどう進むのか。

ティールの答えが「インテリジェンス（情報収集）」でした。

世界規模の情報網を張り巡らせることで、核の暴発やテロを未然に防ぎ、アルマゲドンにも世界政府にもならない「第三の道」を歩む。Palantirはまさにその思想の具現化として生まれたのです。

カープ氏もまた、この考えを引き継いでいます。

彼はこう語っています。「我々は専制国家が先進的なAIを手にして世界の脅威になる前に、アメリカのような国がAIを発展させて抑制すべきだ」と。

つまり、アメリカが軍事的に圧倒的な優位を保つことこそが、世界の安定につながるという信念です。

カープ氏はa16zのサミットでも印象的な言葉を残しています。

「私たちは20年間、フリークショー（変人の見世物）でした。そしてこの瞬間のために20年を費やしてきた」と。Palantirは長い間、シリコンバレーの中でも「軍と組むテック企業」として異端視されていました。

しかし今、彼らの技術が実戦で圧倒的な成果を出したことで、その立場は一変しています。

Project Mavenとは何か

Project Maven（プロジェクト・メイヴン）は、もともと2017年に米国防総省が立ち上げたAI活用プログラムで、正式名称は「アルゴリズム戦クロスファンクショナルチーム（AWCFT）」といいます。当初はGoogleが契約を結んでいましたが、社員の抗議によりGoogleが撤退。その後、Palantirがこのプロジェクトの中心的な担い手となりました。

では、Project Mavenは具体的に何をするのでしょうか。

簡単に言えば、AIがリアルタイムで衛星画像やドローン映像を解析し、敵の位置や動きを特定する監視・ターゲティングシステムです。従来は、膨大な偵察映像を人間のアナリストが何時間もかけて分析していました。それをAIが瞬時に処理し、「ここに敵がいる」「この車両は軍事車両である」といった情報を自動的に割り出します。

Palantirは先週AIPCon9を開催。AIPCon 9とは、同社が主催する、パランティアの「Artificial Intelligence Platform (AIP)」に焦点を当てた大規模な顧客・パートナー向けカンファレンスです。

AIPCon9で公開したシステムデモによれば、このシステムはさらに進化しています。ターゲットを画面上で選択すると、AIが次にとるべき行動の選択肢を提示してくれます。

たとえば「ドローンで追跡する」「別の偵察手段で確認する」「攻撃を実行する」といったオプションが表示され、最終的な攻撃指示までモニター上で完結できるのです。

PalantirのMaven Smart Systemについての動画 / 下記Palantir公式Xの動画を翻訳

カープ氏はCNBCのインタビューでこう説明しています。「産業時代に構築された政府や商業のインフラストラクチャーを、ポスト産業時代のテクノロジーを活用できるインフラに変革しなければならない」と。つまり、20世紀型の「人海戦術」的な情報処理から、AIによるリアルタイムの意思決定支援へと、軍のあり方そのものを根本から変えようとしているのです。

そしてこのシステムは、単にアメリカ軍だけが使っているわけではありません。カープ氏の発言からは、中東の同盟国にも急速にPalantirのプラットフォームが展開されていることがうかがえます。アメリカと同盟国との間で戦闘データをリアルタイムに共有し、連携して作戦を遂行する。これはまさに「AIによる戦場のネットワーク化」と言えるでしょう。

新しい戦争のかたち―AIがいる時代の戦争

今回のイランとの衝突が示しているのは、戦争の標的が変わってきているということです。

象徴的なのが、Amazonのクラウド関連施設への攻撃です。これまでの戦争では、主な標的は軍事基地や兵器工場でした。ですが今は、データセンターやクラウドのようなデジタル基盤も重要な攻撃対象になっています。

なぜなら、現代の軍事作戦は、兵器だけでなく、衛星画像の分析、情報共有、標的の特定、攻撃の判断といった流れを、データと計算基盤に大きく依存しているからです。AI時代の戦争では、サーバーやクラウドもまた戦場の一部になっているのです。

Palantirのアレックス・カープ氏も、いまはソフトウェア、ハードウェア、AIを一体で使える側が優位に立つ時代だと語っています。つまり、これからの戦争では、兵器の数だけでなく、情報をどれだけ速く集め、分析し、意思決定につなげられるかが勝敗を左右するのです。

しかし同時に、この技術がもたらす倫理的な問いも深刻です。ピーター・ティールの思想に詳しい立教大学の加藤教授は、こう指摘しています。

ティール自身はAIによるインテリジェンスで暴力の連鎖を抑止できると考えているが、「それを使いこなすだけの人間がいるのかどうかが大きな疑問だ」と。少数の人間が圧倒的な力を握ったとき、それが本当に善のために使われるのか――まさに『指輪物語』の「一つの指輪」が象徴する問いが、現実のものとなっていると言えるでしょう。

加藤教授はさらにこう述べています。「民主主義は非常に効率が悪いし、堕落しやすいし、平凡になりがちだけれども、なんとかして牽制し合って平和を担保しようとするものだ」と。AIが戦争のスピードと精度を飛躍的に高めた今、人間の判断や民主的な議論が追いつかないまま「ボタンひとつ」で攻撃が実行される世界が来ているのかもしれません。

戦争は、もはや戦場だけで戦われるものではなくなりました。データセンターが爆撃対象になり、AIがターゲットを選定し、モニターの向こう側から攻撃が実行される。Palantirのキャッチコピーが語るように、「戦争が始まる前に勝利が決まる」時代が、すでに始まっています。

その技術を誰が、どのような倫理観のもとで使うのか。この問いに対する答えを、私たちはまだ持ち合わせていません。

参考文献

• Mody, Seema. “Palantir’s technology gives the West a critical edge in Middle East, CEO Alex Karp says.” CNBC, March 13, 2026. https://www.cnbc.com/2026/03/13/palantir-technology-middle-east-war-alex-karp.html

• PIVOT公式チャンネル.「ピーター・ティールの思想：宗教・科学・政治」YouTube, 2026.

• CNBC Television. “Here’s how Alex Karp explains Palantir’s role in modern warfare.” YouTube, 2026.

• a16z. “Palantir CEO on Iran, AI Weapons and America’s Advantage | a16z American Dynamism Summit.” YouTube, 2026.

• Palantir Technologies. “AIP for Defense — Battles are won before they begin.” YouTube, 2024.

• The Wall Street Journal. “Pentagon Used Anthropic’s Claude in Maduro Venezuela Raid.” 2026. https://www.wsj.com/politics/national-security/pentagon-used-anthropics-claude-in-maduro-venezuela-raid-583aff17

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原油価格は大台の100ドル超え

現在、世界のエネルギー市場はかつてない緊張状態にあります。米国とイスラエルによるイランへの攻撃が収束を見せない中、原油価格は2022年のウクライナ侵攻時以来となる最高値を記録しました。

2026年3月9日現在、国際的な原油の指標であるブレント原油先物は1バレルあたり116.71ドルまで急騰しており、週明けの時点で金曜日の終値から25％以上の大幅な上昇を見せました。

米国の指標であるWTI原油先物も115ドルの大台を突破しています。

この状況に対して、トランプ大統領は自身のSNSを通じて、「この原油価格の上昇は、イランの核の脅威を排除するための短期的かつ小さな代償である」という見解を示しています。

イラン側はホルムズ海峡の封鎖を宣言し、周辺の石油施設への攻撃など対抗措置をとっていますが、米国政府はこの事態を一定の戦略的コストと捉えているようです。

一方で、民主党のチャック・シューマー院内総務などは、ガソリン価格高騰による国民への悪影響を懸念。戦略石油備蓄の放出を求める声が上がるなど、米国内でも政策対応を巡る議論が白熱しています。

ガソリン高は家計に波及

この世界的な原油価格の動きは、私たちの家計にも直接的な影響を及ぼし始めています。

AAA（米国自動車協会）の調査によると、3月8日時点の米国のガソリン全国平均価格は1ガロンあたり3.45ドルまで上昇しました。わずか1週間前が2.984ドルであったことを考えると、その上昇スピードがいかに速いかが分かります。石油市場の分析に定評のあるGasBuddyのパトリック・デ・ハーン氏は、今後さらに価格が上昇し、来月までに4ドルの大台に達する確率が80％あると警告しています。

米国株市場では、エクソンモービルやシェブロンなどのエネルギー関連銘柄に買いが入る場面もみられました。

原油高を受けてガソリンの卸値が急速に上がる可能性があり、店頭価格も今週だけで1ガロン3.75〜3.95ドル程度まで上昇するとの見方が出ています。4ドルを超えれば、2022年8月以来の高値となります。

原油価格の上昇は、輸送コストを通じてあらゆる商品の価格に波及する可能性があるため、市場はこれがインフレを再び加速させるかどうかを懸念しているのです。

過去の中東危機と何が違うのか

現在の原油高騰が、過去の混乱時と比べてどのような構造になっているのかをみてみましょう。

1980年代の「タンカー戦争*」当時と比較すると、現在のエネルギー市場は大きく変貌しています。1984年以降、イラン・イラク戦争のなかでホルムズ海峡周辺の緊張が高まり、タンカーへの攻撃が本格化しました。ただ、原油価格はそれだけで持続的に高騰したわけではありませんでした。当時は省エネの進展に加え、北海やアラスカなど非OPEC産油地の増産が進み、世界全体では供給に比較的余裕があったためです。

しかし、現在は当時と異なり、世界の余剰生産能力が限られており、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など一部の産油国への依存が高くなっています。また、米国がシェール革命を経て中東依存を相対的に下げた一方で、中国はホルムズ海峡を通過する石油の最大輸入国となり、この海域の重要性はむしろ一段と高まっています。

さらに、現在は原油の実際の需給だけでなく、アルゴリズム取引やETF、デリバティブなどの金融取引が価格形成に大きく関わっています。そのため、地政学的なニュースが流れると、市場が瞬時に反応し、価格が急騰しやすい構造になっています。一方で、IEAの戦略備蓄制度が拡充されているため、需給逼迫への影響は1980年代より強まっていると言えます。

つまり、1980年代は中東の緊張が高まっても世界の供給余力がそれを吸収しやすい状況でしたが、現在は供給の余裕が小さいうえ、市場もニュースに敏感に反応します。そのため、同じような地政学リスクでも原油価格が上がりやすい構造になっていると言えます。

*1980年から1988年まで続いたイラン・イラク戦争の過程で、両国が相手の経済基盤である石油輸出を阻止しようとした戦い

今後の原油価格の焦点は？

今後の原油価格を見通すうえで重要なのは、中東情勢の緊張そのものよりも、石油やLNGの供給への影響がどこまで広がり、どれだけ長引くかという点です。3月9日時点では、戦闘は10日目に入り、イランの対抗姿勢も続いています。トランプ大統領も終戦の判断はイスラエル側と協議しながら行う考えを示しており、当初期待されていたような早期収束シナリオはやや後退しつつあります。

さらに、ホルムズ海峡周辺では通航の混乱が続き、サウジアラムコが輸出ルートの見直しを進めるなど、供給不安は市場心理だけでなく実際の物流にも影響を及ぼし始めています。こうした状況を踏まえると、原油価格はしばらく高止まりしやすく、値動きの荒い展開が続く可能性があります。

ただし、高騰がこのまま長期化するとまでは言い切れません。原油価格を最終的に決めるのは、あくまで世界全体の需給バランスです。今後、供給網の混乱がさらに広がれば高値圏が続く可能性がありますが、一方で代替輸送や供給調整が進めば、足元の急騰が落ち着いていく余地もあります。

つまり、今後の焦点はニュースの大きさそのものではなく、供給への影響が一時的なものにとどまるのか、それとも長引くのかにあると言えそうです。

【S&P500 銘柄入替のお知らせ】

3月23日(月)の市場オープンより、以下の銘柄入替が実施されます。

• 新規採用： $VRT / $LITE / $COHR / $SATS

• 除外： $MTCH / $MOH / $LW / $PAYC

【☀️サマータイムのお知らせ】

Woodstockでは通常の取引時間に加えてプレ、アフター、夜間時間を含む24時間取引ができるためサマータイムの影響は限定的ですが、米国時間3月8日からサマータイム (DST) が開始され、レギュラーオプンの取引時間が日本時間22:30~翌5:00に変更されますのでご注意下さい。

【イベント開催のお知らせ】Woodstock 手数料無料化サービス ローンチ記念パーティー 🍕🥂

Woodstockの新サービスローンチを記念して、オフラインイベントを開催します！

手数料ゼロ × 24時間取引を打ち出すWoodstockをきっかけに、投資や資産形成についてもっと気軽に話せる場をつくりました。

アプリをすでに使っている方も、これから気になっている方も大歓迎。

ユーザー同士で交流しながら、リアルな話ができる機会です。
ご参加の際は以下のPeatixよりお申し込みください。

https://woodstockapp.peatix.com/view

先月2月24日、Woodstockは国内初となる「完全手数料ゼロ」×「米国株24時間取引」サービスへと大幅リニューアルしました。

本イベントでは、リニューアルで何が変わったのかを弊社CEOから直接ご説明するとともに、ユーザーの皆さま同士で交流いただける場をご用意しました。
また、米国株の夜間取引を展開するBlue Ocean (日本代表 + South APAC sales) の加藤様をお招きし、弊社CEO・ブライアンとのトークセッションも予定しております。

ぜひ、下記のPeatixのイベントページ👇からチケットをお申し込みください。

https://woodstockapp.peatix.com/

▼ リニューアルのポイント

• 取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料すべて完全無料化

• 米国株の24時間取引に対応（日中でもリアルタイムに約定可能）

• よりシンプルで直感的なアプリ体験

▼ 当日のイベント内容（予定）

• 弊社CEO・ブライアンによる、リニューアル内容のご紹介

• ブライアン × Blue Ocean (日本代表 + South APAC sales) 加藤様 トークセッション

• ユーザー同士の交流タイム （*当日は軽食をご用意しております🍕🍷）

米国ではロビンフッドの登場以降、手数料無料が投資の新常識となりました。

Woodstockは、日本の投資家にも同じ環境を届けます。日頃の感謝を込めて、皆さまとお会いできることを楽しみにしています。
*参加人数が会場のキャパシティを超える場合は、Woodstockアプリユーザー様を優先とさせていただきます。

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- イベント詳細 -
【内容】 リニューアル内容の説明とユーザー同士の交流会
【場所】 港区麻布十番2-20-7 髙木ビル1F
【時間】3月27日 19:00 - 21:00
【参加費】 無料
【予定人数】30名

当日は、当社CEOブライアン・ユンよりサービスリニューアルの背景と新機能についてのご説明。それから、グローバル株式ストラテジストの大川智宏氏、個人投資家のナスダッ子さんをゲストにお迎えし、米国株投資を取り巻く最新テーマについてトークセッションを実施しました。

トークセッションでは、足元で下落が続くソフトウェアセクターの見方や、M7（マグニフィセント・セブン）による巨額の設備投資をどう捉えるべきかなど、いま米国株市場で関心の高いテーマについて議論しました。

本記事では、そのイベントレポートをお届けします。

Woodstockがこれまで目指してきたこと

当社・Woodstock はこれまで、「投資のハードルを下げる」ことを目指し、200円から始められる米国株投資や、業界初Apple Wallet搭載のマイナンバーによる本人確認など、スマートフォンひとつで口座開設から取引まで完結できる体験づくりを進めてきました。

その結果、当社ユーザーの6割以上が30代以下、また56％が投資未経験者であり、Woodstockは若い世代・初心者の最初の一歩を支えるサービスとして成長してきました。

一方で、国内の個人投資家が米国株にアクセスするうえでは、時差と手数料という大きな壁が存在します。米国市場の中心的な取引時間は日本の深夜時間帯にあたり、リアルタイムでの売買は簡単ではありません。また、取引手数料や為替手数料は、特に少額投資や投資初心者にとって負担となってきました。こうした課題を解決するため、当社はこのたびサービスを大幅にリニューアルしました。

24時間取引・手数料無料へ 格差なしで米国株投資を

今回のリニューアルでは、プレマーケット・アフターマーケット・夜間取引を含む24時間取引に対応するとともに、取引手数料・為替手数料・残高手数料・出金手数料を完全無料化しました。

これにより、ユーザーの皆さまは日本の生活時間の中で、ニュースや決算発表などのタイミングに合わせて、より柔軟に米国株を取引できるようになります。当社は、国内大手証券会社に先駆けて24時間取引を実現し、日本における米国株投資へのアクセスをさらに広げてまいります。

また、これまで提供してきたSNS型機能については、ユーザーの皆さまの利用動向を踏まえ、今後は個々の売買共有よりも、市場全体のトレンドやセクター動向などの情報を、よりわかりやすく届ける方向へと進化させていきます。タイムライン、ポートフォリオ公開、トレードシェアといった機能を終了し、本質的な価値である情報提供と投資体験の向上に、より一層注力していきます。

トークセッション「AI関連株の下落は続く？」

後半のトークセッションでは、

• ソフトウェア株の下落はいつまで続くのか

• AIの進化は既存のSaaS企業をどこまで揺るがすのか

• M7の巨額投資は合理的なのか

といったテーマについて、議論が交わされました。

AIが企業の収益構造や競争環境をどう変えようとしているのか、その変化を投資家はどう見るべきかが、今回のセッションの大きな論点となりました。

ソフトウェア株はなぜ大きく売られたのか

セッション冒頭では、ソフトウェアセクターの下落が急速に進んでいる状況が共有されました。当社CEOのブライアンからは、ソフトウェアETF「IGV」が年初来で大きく下落していること、そしてその背景にはAnthropicのようなAI企業が、コーディング支援にとどまらず、法務、金融データ分析、セキュリティといった、これまで専門性の高い領域と考えられてきた分野にまで入り込んできていることがあると説明がありました。市場では、「AIによってSaaSやソフトウェア企業の価値そのものが揺らぐのではないか」という懸念が一気に広がっていたのです。

大川氏の見方は「売られすぎ」

こうした状況について、大川氏は明確に「売られすぎ」と述べました。その理由として、今AIが実際に置き換え始めているのは、あくまで特定の機能や特定のタスクに限られた「AIエージェント」の領域に限られ、企業全体の業務や意思決定を一気に統合して代替する段階にはまだ至っていないと指摘しました。

つまり、一部の業務特化型SaaSに影響が及ぶ可能性はあっても、それだけでソフトウェア産業全体の価値を一律に引き下げるのは飛躍がある、という見方です。

そのうえで大川氏は、同じ「ソフトウェア企業」といっても、ビジネスの中身はそれぞれ違うと説明しました。たとえば、特定の機能だけを提供しているSaaS企業はAIの影響を受けやすいかもしれませんが、要件定義やデータの活用、保守運用など幅広い領域で価値を提供している企業まで一律に売られているのは行き過ぎではないかと指摘しました。こうした動きについては、「連想で巻き込まれている面が強い」との見方を示しました。

「いつか起こること」と「今すぐ起こること」は違う

大川氏は、この市場反応を過去の「DeepSeekショック」と重ね合わせて説明しました。新しい技術やプレイヤーが登場すると、市場はしばしば“最悪のシナリオ”を一気に織り込みます。しかし、将来起こり得ることと、それが今すぐ全面的に起こることは別です。AIがより上位の統率的な役割を担い、企業全体を動かす時代が将来的に来る可能性はある。しかしそれを現在の株価にそのまま反映させるのは早すぎるのではないか、という見方を示しました。

さらに大川氏は、株価は大きく下がっているものの、ソフトウェア関連企業の業績予想は依然として増益が見込まれている点にも触れました。つまり、市場では悲観的な見方が広がっている一方で、企業の業績見通し自体は大きく悪化していないということです。この株価と業績見通しのズレから、今回の下落は実態以上に不安心理が先行している可能性があると述べました。

ナスダッ子さん「本来強い企業まで売られている」

これに対し、ナスダッ子さんは個人投資家の視点から、今の局面を「本来強い企業まで一緒に売られている局面」と捉えていると述べました。参入障壁の高い技術を持ち、独自のエコシステムやビッグデータ、流通経路、顧客基盤を築いてきた企業は、AIの進化によってむしろ強くなる可能性がある。今後は、AIで置き換えられやすい企業とAIを取り込んでさらに競争優位を高める企業との二極化が進むという見方を示しました。

ナスダッ子さんは、こうした場面で自分は株価だけを見て売買しないとも語りました。短期的に市場が怯えて一律に売っている時こそ、長期で見た企業の強さが試される。

今回のような下落局面は、ノイズに巻き込まれた優良企業を見極める機会にもなり得る、という姿勢が印象的でした。

投資できるとしたら、OpenAIに？Anthropicに？

セッションでは、生成AI企業そのものへの見方も議論となりました。ブライアンからは、「個人として投資できるならOpenAIとAnthropicのどちらに投資するか」という問いが投げかけられました。

ナスダッ子さんは、日常的にはChatGPTを使っているものの、投資先として考えるならAnthropicだと回答しました。理由は、Anthropicのほうがエンタープライズ向けのビジネスモデルを持ち、課金しやすく、スケールもしやすいと感じるためです。

一方、大川氏は「自分ならアルファベットを選ぶ」としたうえで、あえて二択で考えるなら、やはりエンタープライズ向けAIのほうに将来性があると話しました。消費者向け生成AIは注目度が高い一方で、企業向けの業務フローやビジネスAIの領域には、まだ大きな市場が残っています。とくに日本では、この分野がこれから本格的に広がる余地が大きいという見立てでした。

M7の巨額Capex（設備投資）は合理的か

トークセッション後半では、M7やビッグテックのCapex競争へと広がりました。

ブライアンは、Meta、Microsoft、Alphabet、Amazonの4社だけで6500億ドル規模のCapex（資本的支出）が見込まれていることを紹介しました。そのうえで、この投資はAI時代に必要な先行投資なのか、それとも「やらないと負ける」という恐怖から降りられなくなった投資なのか、という問いを投げかけました。

これに対し、大川氏は率直に「根拠がない投資」という見方を示しました。そして強調したのが、AIバブルとAI投資バブルは分けて考えるべきだ、という点です。

AIそのものの技術進化や普及の流れは、今後も続いていく可能性があります。一方で、データセンターやインフラへの投資競争は、我先にと資金を投じるバブル的な様相を帯びています。ユーザーが本当にそこまでの高性能を必要としているのかがはっきりしないまま、各社が競争上の理由で投資を拡大しているのではないか。大川氏はそう見ていました。

さらに大川氏は、この競争ではどこかで勝者と敗者が分かれ、敗れた側には信用リスクが生じると語りました。

つまり、これは単なる成長投資ではありません。最終的には金融面の歪みを生み得る“チキンレース”でもある、ということです。

ROIの観点から見ても、必ずしも健全とはいえない。それでも、すでに巨額の資金が投じられている以上、各社とも簡単には降りられません。だからこそ、この競争はすぐには終わらないだろうが、「健全な戦いではない」という整理が強く印象に残りました。

ナスダッ子さんが見るM7とNVIDIA

ナスダッ子さんは、M7をまとめて捉えるのではなく、個別に見るべきだというスタンスを示しました。自身はM7を丸ごと持つのではなく、確信を持てる銘柄に集中しており、その代表例がNVIDIAだと話しました。どの企業が勝つにせよ、「競争が続く限りは」その基盤を支えるNVIDIAの需要が残るからです。

ただし同時に、ナスダッ子さんは見るべきシグナルも明確に挙げました。それが、各社のCapexが減り始めるタイミングです。もし複数社が投資額を引き下げ始めれば、それは競争のピークアウト、あるいは「もう十分だ」という認識の表れかもしれません。その時には、NVIDIAの保有比率を見直す判断材料になるという考え方です。

ここでは、単にAI期待で買うのではなく、投資競争そのものが続くかどうかを見ながらポジションを調整する視点が示されました。

AI時代でも、人の価値は残る？

AI時代においても「人」が担う役割はなお大きいという点も話題に上がりました。

ブライアンからは、SaaS企業が株価下落局面でも営業人材の採用を続けていることや、Anthropicでも営業責任者にSalesforce出身者が起用されていることが紹介されました。

主要ソフトウェア企業で営業人員の増強が続く

ナスダッ子さんも、営業や契約、セキュリティのように、最終的に信頼や安心感が求められる領域では、人による接点や判断が引き続き重要になると指摘しました。AIの進化が注目される今だからこそ、単純な自動化だけでは置き換えにくい価値が改めて浮かび上がっているといえます。

AIによる企業ソフトウェアの代替期待が株価に強く影響する一方で、a16zのAnish Acharya氏も、企業ソフトウェアのすべてをAIコーディングで置き換えるような見方には否定的な考えを示しています。

今回のトークセッションでは、AIの進化がソフトウェア業界に大きな変化をもたらすことを前提としながらも、短期的なショックと中長期の企業価値を切り分けて捉えることの重要性が、改めて浮き彫りになったと言えます。

Woodstockが新たに目指す「日本の金融の未来」

当社が掲げるビジョンは、「投資格差をなくし、日本の資産を共につくる。」というものです。誰もが情報・ツール・市場へ公平にアクセスでき、自分の判断で資産形成に取り組める環境をつくること。それが私たちの目指す日本社会です。

今回のリニューアルが、より多くの方にとって米国株投資を身近なものにし、新たな一歩を踏み出すきっかけになることを願っています。ご来場いただいた皆さま、誠にありがとうございました。

（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

目次

1. 「月額49ドル」の衝撃と踏み越えた一線

2. FDAは警告 「規制のために材料を制限する」

3. 発売開始2日で販売停止

4. 今後の焦点

1. 「月額49ドル」の衝撃と踏み越えた一線

今回の株価下落の引き金となったのは、同社が2月5日（米国時間）に打ち出した大胆な価格戦略でした。同社は、高額な減量薬「ウゴービ」と同じ成分だとする飲み薬を、調剤という仕組みで作り、初月49ドルで提供すると発表しました。

この破格の値段での肥満薬提供は、競合のノボノルディスクとイーライリリーに衝撃を与え、両者の株価を一時下げる形となっていました。

ノボノルディスクはこのHimsの安価な飲み薬販売に強く反発しました。未承認の調剤品が、承認薬の代替のように広く売り込まれることは、制度の趣旨や患者の安全性の観点から問題だとして、法的・規制上の対応も辞さない構えを示しました。

2. FDAは警告 「規制のために材料を制限する」

6日、米食品医薬品局（FDA）は「承認されていない調剤のGLP-1薬が、承認薬に似た代替品として大量に宣伝・販売されている状況を問題視している」と名指しで警告。

GLP-1とは、食欲や血糖の調整に関わる体内ホルモンの名前で、減量薬ではこの働きを利用して「食欲を抑えやすくする」「血糖を下げる方向に働く」とされる薬が使われます。一般にはまとめて「GLP-1薬」と呼ばれています

FDAが注意喚起で終わらせず、具体策まで言い切りました。FDAは、そうした非承認の調剤GLP-1に使われる有効成分の原材料について、「制限するための断固とした措置を取る」と表明しています。

つまり、出来上がった薬を注意するだけでなく、「そもそも作るための材料の流れを締める」という宣言です。材料が絞られれば、供給停止やコスト上昇などにより、ビジネスが続けたくても続けられない方向に振れます。

さらにFDAは、非承認の調剤品を「承認薬と同等」「後発医薬品（ジェネリック）」と受け取られる形で売り込むことや、根拠の薄い健康効果をうたうことに対して、手段を用いて対応するとしています。

FDAの姿勢は強く、必要なら警告書簡だけでなく、押収や差し止めといった法的措置もあり得る、という姿勢も示しています。

こうした警告が出たことで、このやり方で稼ぐ筋道そのものが塞がれるのではないかという点が懸念されました。

以上のようなFDAの強硬姿勢が伝わった局面で株価が時間外で大きく下落する結果となりました。

3. 発売開始2日で販売停止

そして、Himsは当該飲み薬の発売開始二日後、販売中止を発表しました。ブルームバーグによると同社は、業界関係者との協議を踏まえ、X（旧ツイッター）で「提供を中止する」と説明。提供開始からわずか2日ほどでの撤回は、株価の重しになりました。

医療を所管する当局がこの件を司法当局に回したと報じられ、捜査や法的措置につながる可能性が意識されるようになりました。報道によれば、米保健福祉省の法律顧問が「連邦食品・医薬品・化粧品法に違反した疑い」を司法省に伝えたとXで明らかにしたとされています。

FDAの発表を受けて時間外取引で同社株が約13％下落した一方、大手製薬企業ノボ・ノルディスクの米国預託証券は一時上昇。規制強化が「模倣品側の逆風」「正規品側の追い風」と受け止められた構図も浮かびます。ノボ側は「未承認の模倣薬や非正規の有効成分が患者にもたらしかねないリスク」を理由に、当局の措置を歓迎したとも報じられています。

4. 今後の焦点

今後の焦点は、二つです。

一つは、GLP-1薬をどういう形で提供するのかを、当局の線引きに沿って作り直せるかどうかです。FDAは「未承認の調剤GLP-1を、承認薬の代替のように大量に売り込む動き」に強い姿勢を示しました。ここに正面から答えない限り、不透明感は残りやすいでしょう。

二つ目は、減量薬が止まっても会社が成長できる形に変われるかです。今回の件で市場が不安になったのは、「減量薬が規制で止まると、成長ストーリーそのものが崩れかねない」と見えたからです。市場が見ているのは、減量薬以外でも売上を作れるのか、そして減量薬についても当局の線引きに沿う形へ切り替えられるのか、という点です。

報道によれば同社は「法令順守」を強調し、手頃な医療への安全なアクセス確保のため当局と協議を続ける考えも示したとされます。

製薬市場の対立や当局の追加対応が注目されます。

参考文献

本記事は、2026年2月9日時点の以下の情報を基に構成しています。

• Madison Muller, Jessica Nix（2026年）「米FDA、肥満症治療薬の模倣品規制へ－ヒムズ＆ハーズなどが販売」『ブルームバーグ』2026年2月6日（更新：2026年2月7日）, https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-06/TA256MT96OSJ00 （参照日：2026年2月9日）.

• Leah Douglas, Siddhi Mahatole（2026年）“US signals crackdown on compounded weight-loss drugs; Hims shares tumble”『ロイター』2026年2月6日（更新：2026年2月7日）, https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/fda-restrict-glp1-ingredients-used-nonapproved-compounded-drugs-2026-02-06/ （参照日：2026年2月9日）.

• Anushadevan Shah, Amina Niasse（2026年）“Hims to stop offering GLP-1 pill after FDA warned of crackdown”『ロイター』2026年2月7日, https://www.reuters.com/legal/litigation/hims-hers-stop-offering-compounded-semaglutide-pill-after-fda-crackdown-2026-02-07/ （参照日：2026年2月9日）.

• Carlos Méndez, Chris Thomas（2026年）“Hims shares plunge after FDA threatens action on ‘illegal copycat drugs’”『ロイター』2026年2月5日（更新：2026年2月6日）, https://www.reuters.com/legal/litigation/fda-take-action-companies-marketing-illegal-copycat-drugs-fda-chief-says-2026-02-05/ （参照日：2026年2月9日）.

• 米食品医薬品局（FDA）（2026年）“FDA Intends to Take Action Against Non-FDA-Approved GLP-1 Drugs” Press Announcement, 2026年2月6日,https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-intends-take-action-against-non-fda-approved-glp-1-drugs （参照日：2026年2月9日）.

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（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

目次

1. サンディスクが約1年で+900%の上昇
   SDカードと言えば...って企業👀
   S&P500で最も強い銘柄のひとつに

2. なぜサンディスクが伸びているのか
   ①転機は昨年の事業独立
   ②AI市場からの注目が熱い

3. アナリスト評価も「強気」📈

サンディスクが約1年で+900%の上昇

SDカードと言えば...って企業👀

サンディスク（Sandisk）は、電源を切ってもデータが消えない「NAND（ナンド）フラッシュメモリ」を使った保存用ストレージ製品を中心に展開する企業です。

身近なところだと、SDカード、USBメモリ、外付けSSDなどで有名です。カメラを使う人なら誰もが見かけたことのあるフラッシュメモリ大手です。筆者もカメラが趣味のため、サンディスクのSDカードを大量に持っています。

サンディスクはもともとはフラッシュメモリ分野の先駆けとして成長し、2016年にWestern Digital（$WD）の傘下に入りましたが、2025年2月24日にウェスタンデジタルからの分社化し、独立した上場企業として再出発しました。

分社化後は、サンディスクがSSDやメモリーカードなどフラッシュメモリ専業、ウェスタンデジタルはHDD専業という棲み分けになっています。

S&P500で最も強い銘柄のひとつに

そんなサンディスクが昨年2025年にS&P500構成銘柄の中で最も強い成績（総リターン+559%）を記録したと報じられました。

さらに年が明けた2026年も、年初から約2週間で+72%と再び指数内の最上位クラスの伸びを示し、話題になっています。

2026年1月26日現在、株価は約1年前（2025年2月の再上場以降）と比べて900%を超えています。伸びすぎです。

ここで出てくる「総リターン」は、値上がり益だけでなく配当なども含めたトータルの成績を指す言い方です。S&P500は米国の大型株約500社で構成される代表的な指数です。その中でトップ並の成績になるというだけで相当インパクトがあります。

しかも今回は「前年トップが今年も強い」という点が注目されています。Sherwoodなどの一部記事によれば、S&P500構成銘柄で年間トップを2年連続で取る例は（少なくとも現代では）見当たらないと指摘されています。

要するに、サンディスクの動きは「一年だけのサプライズ」では収まらず、マーケットの視線を集め続けているということです。

なぜサンディスクが伸びているのか

では、なぜサンディスクの株価が伸びているのか、今回は二つの理由を解説します。

①転機は昨年の事業独立

サンディスクは、ウェスタンデジタル（WesternDigital）から分離独立をしました。

サンディスクは2025年2月、分離を完了してNASDAQでティッカーSNDKとして取引を開始しました。2016年にウエスタンデジタルに買収され上場廃止以来、再上場を果たした形です。

独立の理由として、HDDとNAND（フラッシュ）で事業の性格が違いすぎるため、分けた方がそれぞれに集中できて評価も分かりやすくなるため、という趣旨の発表がされています。

サンディスクはフラッシュストレージ、特にNAND（ナンド）に軸足を置く企業です。

NANDとはざっくり言えば、「スマホやPC、データセンターなどで使われるフラッシュメモリの一種で、SSD（高速な保存装置）を支える重要部品」です。

一方、ウエスタンデジタルはHDDを専門に取り扱う企業です。何が違うんや？という感じですが、HDDは昔からある回るディスクの保存装置です。

中で円盤が回転していて、そこにデータを書き込みます。最大の強みは 容量あたりの値段が安いこと。動画や写真、バックアップみたいに「とにかく大量に保存したい」用途で強いです。すぐ使うデータというより倉庫として置いておくデータ（アーカイブ）に向いています。

NANDとHDDでは市場の性格が違います。HDDはサーバー向けの大容量保存が中心で、世代交代は比較的ゆっくり。安定供給やコスト管理、容量単価の引き下げが勝負どころです。

一方NANDは半導体に近く、需給で価格が動きやすいため業績が市況に左右されがちで、設備投資の判断も重くなります。

この2つが同じ会社に入っていると評価が混ざって分かりにくい。そこで、分社化してそれぞれの市場に合わせて経営を最適化し、投資家にも実態を見えやすくした、というのが独立の狙いということです。

そしてもう一つ、サンディスクの株価を大きく伸ばしている要因があります。

②AI市場からの注目が熱い

「サンディスクはSDカードの会社」と紹介しましたが、現在はAI関連銘柄として注目を集めています。

特に直近で起爆剤となったのはNVIDIAのCEO、ジェンスン・フアン氏のCES2026での発言です。「メモリストレージは未開拓市場」という趣旨の発言をしたことでサンディスクの株価が上昇しました。

AIの話題はGPU（計算）に目が行きがちですが、実際にはデータの置き場所も同じくらい重要です。AIモデルの学習や運用には膨大なデータが必要で、それを蓄えるだけでなく、必要なときに素早く読み書きできる環境が欠かせません。そこでSSDやフラッシュメモリの存在感が増しています。

さらに、AIが広がるほど「学習（training）」だけでなく「推論（inference）」の比重が増えていきます。推論はサービスとして毎日使われる段階に近いので、利用が広がるほどデータの読み書き回数も増えやすい、というイメージです。

加えて、メモリ・ストレージは供給能力を増やすのに時間がかかりやすい業界です。需要が強い局面では「足りない」が意識されやすく、価格や市況が注目されやすくなります。

つまりサンディスクは、「AIでデータが爆発的に増える → 保存と読み書きが重要になる → フラッシュ（NAND）に注目が集まる」という流れで株価を上昇させたという形です。

アナリスト評価も「強気」📈

金融アナリストたちも注目をしています。

Investopediaによれば、Citiはサンディスクの目標株価を280ドルから490ドルへ引き上げ、同時に2026年のEPS（1株利益）予想を13.96ドル→17.78ドルへ上方修正したと伝えられています。

サンディスクの四半期決算は1月29日。

昨年からの勢いそのままに伸び続けるのか、AI市場とともに注目が集まっています。

参考文献

• Crowther, D., & Oh, C. Y. (2026, January 16). Sandisk beat the entire S&P 500 in 2025… and it’s doing the same again this year. Sherwood News. Retrieved January 26, 2026, from https://sherwood.news/markets/sandisk-beat-entire-s-and-p-500-in-2025-and-its-doing-it-again-this-year/

• Kim, C. (2026, January 20). This stock has had the best 2026 in the S&P 500. It just got another boost. Investopedia. Retrieved January 26, 2026, from https://www.investopedia.com/this-stock-has-had-the-best-2026-in-the-s-and-p-500-it-just-got-another-boost-sandisk-sndk-11889019

• ITmedia PC USER. (2025, February 27). 「Western Digital（WD）」が「Sandisk」の分離を完了　SSDを含むフラッシュメモリ関連事業を移管. ITmedia PC USER. Retrieved January 26, 2026, from https://www.itmedia.co.jp/pcuser/articles/2502/27/news174.html

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（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

目次

1. RIOT、AMDとAIデータセンター契約

2. 土地獲得、ビットコイン売却

3. マイニング企業RIOTは注目の的に

4. AMD側のメリットは？

RIOT、AMDとAIデータセンター契約

Riot Platforms（RIOT）がAMDとAIデータセンター契約を発表しました。
米国時間2026年1月16日（金）、Riotは、主要な不動産取引とデータセンター契約の詳細を発表。このニュースを受けて株価は上昇しました。

AMDはCPU/GPUの両方を持つデータセンター向け大手半導体メーカーで、AI計算に必要なGPUを含む供給拡大に力を入れています。そうした企業が長期契約で場所と電力を押さえに来た、という点が市場にとって強いシグナルになりました。

今回のAMDとの契約発表は「マイニング企業として注目」というより、大規模データセンター開発というニュースとして受け止められた点がポイントです。Riot自身も、これらの取引がビットコインマイニングを超えたデータセンター事業の加速につながると説明しています。

契約内容としては、Riotはテキサス州ロックデール拠点で、まず重要なIT負荷（critical IT load）25MWをAMD向けに提供。

納品は2026年1月に段階的に開始し、同年5月までに完了する見通しです。契約期間は10年で、Riotは想定収益を約3.11億ドルとしています。

この発表をきっかけに、RIOTの株価は大きく上昇しました。

合わせて、AMDの株価も上昇しました。

さらに、継続的な契約の可能性が示されたのも特徴です。

さらに契約には5年×3回の延長オプションがあり、条件次第で総額が拡大し得るとされています。またAMD側には、契約容量を将来的に最大200MWまで拡張できる権利も付与されています。

※MW（メガワット）は電力の大きさを表す単位。数字が大きいほど、そのデータセンターで使える電力が多く、結果としてGPUやCPUなどの計算機をより多く・安定して動かしやすくなります。AI/HPC向けは特に電力を食うため、MWは「どれくらい大きな計算拠点になり得るか」をざっくり見る目安として使われます。

土地獲得、ビットコイン売却

今回の発表で注目されているのが、RIOTが同時に進めた拠点整備です。RIOTはロックデール拠点の200エーカーの土地を完全所有として取得し、対価は9,600万ドルと説明しました。資金については、保有していたビットコインを約1,080BTC売却して充当する方針が示されています。

マイニング企業がビットコインを売ること自体は珍しくありません。しかし今回は、売却の使い道が、AIインフラ事業の前提になる拠点という点が注目されています。データセンターは、建物だけで成立するビジネスではありません。電力が引けるか、冷却できるか、回線が太いか、増設できる土地があるか——結局、こうした条件を満たす場所の希少性が価値になります。

そこでRIOTもロックデールの強みとして、700MWの系統接続、専用水源、ファイバー接続を挙げています。

AIデータセンターは、設備そのもの以上に周辺条件がボトルネックになりやすいため、この手のインフラが揃っている点が注目されます。

そしてその稼働時期についても具体的に発表されています。

RIOTは新築ではなく、既存施設を改修（レトロフィット）して対応し、2026年1月に提供開始、2026年5月に完了する計画だとしています。初期展開の改修投資（Capex）は8,980万ドルで、運営面では平均で年2,500万ドル程度のNOI（運営収益）貢献を見込む、といった数字も開示されました。

つまり市場は、近い将来に稼働する事業案件として捉えやすかったということです。

マイニング企業RIOTは注目の的に

マーケットが今回の発表に反応したのは、RIOTの見え方が変わったからです。

まず、RIOTの稼ぎ方が「ビットコイン相場頼み」だけではなくなりそうだからです。マイニングはビットコイン価格、採掘難易度、電気代で利益が大きくブレます。一方でデータセンター契約は、契約に沿って収益が入りやすく、見通しが立てやすい。市場はこの「収益が安定寄りに変わる可能性」を評価しました。

次に、相手がAMDだったからです。データセンター事業は「誰が借りるか」で信頼度が決まります。大手が最初の顧客として入ると、話が現実味を帯びます。

最後に、データセンターの不足も背景にあります。AIは大量の電力と冷却が必要ですが、データセンターはすぐに増やせません。RIOTはマイニングで電力・土地・設備を整えており、それがAI用途でも価値になると示したことで、見方が変わりました。

AMD側のメリットは？

AMDが今回の契約を結んだ理由は、AIや大量計算を増やすには「チップ」だけでなく、チップを動かすための電力と、置く場所（データセンター）が必要だからです。AI向けの計算は電気を大量に使い、熱も大きく出るため、電力・冷却・回線・運用のすべてがそろった環境が欠かせません。RIOTの発表でも、AMDが電力供給力や高密度対応といった条件を評価した趣旨が示されています。

もう一つのポイントはスピードです。データセンターを新築して電力を引くには時間がかかりますが、前述の通りRIOTは既存施設の改修で立ち上げる計画を示しており、AMDから見れば「時間を買う」形になります。必要なタイミングで計算能力を増やせるかどうかは、AI開発やサービス運用ではそのまま競争力につながります。

今後は、改修が計画通り進んで予定通り稼働するか、そして拡張・延長のオプションがどこまで具体化するかが注目されます。AI事業において、AIそのものの開発事業というより運用を支えるインフラ事業に注目が集まってきている様子が伺えます。

参考文献

• Riot Platforms, Inc. (2026年1月16日). Riot Announces Fee Simple Acquisition of Land and First Data Center Lease with AMD at the Rockdale Site. Riot Platforms.
  https://www.riotplatforms.com/riot-announces-fee-simple-acquisition-of-land-and-first-data-center-lease-with-amd-at-the-rockdale-site/

• Benzinga. (2026年1月16日). Riot Platforms Pivots To AI, Lands Massive Data Center Deal With AMD. Benzinga.
  https://www.benzinga.com/trading-ideas/movers/26/01/49972815/riot-platforms-pivots-to-ai-lands-massive-data-center-deal-with-amd

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（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

目次

1. 金と比べ銀が急伸

2. なぜ銀価格がこれほど伸びたのか

3. AIデータセンターが銀をさらに押し上げ

4. 需要は爆発中、供給は硬直

金と比べ銀が急伸

先日12日、金も銀も安全資産買いで上昇しました。値動きは銀の方が大きくなりました。1月12日、金は一時4,600.33ドル、銀は84.58ドルまで上昇し、上昇率も金が+1.4%前後に対して銀は+5.4%と差がついています。

金ETF ($GLD)とSLV（$SLV）の過去5日の株価（2026年1月13日現在）/ woodstock.club

この銀の強さを示すのが金銀比価（Gold/Silver Ratio）です。高値ベースで約54.4倍となり、長期的な目安（概ね50〜65倍程度）と比べても、銀が相対的に買われた状態と言えます。

金が主に通貨不安の受け皿なのに対し、銀はそれに加えてAI・太陽光などの工業需要が追い風になりやすいです。2025年の年間でも金が+64%に対し、銀は+147%と大きく上回ったと報じられており、今回の銀高も「安全資産需要＋実需」が重なった結果と言えます。

ではなぜ銀がこれほど金と差をつけて急伸したのか、具体的にみていきましょう。

なぜ銀価格が伸びたのか

今回の急騰のきっかけは、通貨・金融システムへの不安です。

SLVは、LBMA Silver Price（ロンドンの銀価格ベンチマーク）への連動を目指し、裏付けとして実物の銀地金を保管する仕組みを持つETFです。

米司法当局がFRB（連邦準備制度理事会）のパウエル議長をめぐる捜査に踏み込んだとの報道が出たことで、中央銀行の独立性に対する不安が一気に強まりました。結果として資金は安全資産の金・銀へ流れ、金は同日に史上最高値を更新。ドル安も重なり、「法定通貨から実物資産へ」資金がシフトした格好です。さらに、イランを含む中東情勢の緊迫化も安全資産需要を後押ししたと見られます。

また銀は金に比べて市場規模が小さいため、需給が少しでも崩れると値動きが増幅しやすい傾向があります。2025年は関税をめぐる警戒などから銀の現物が米国側に偏り、ロンドン市場では取引に回る在庫が細りやすくなりました。その結果、期近の現物価格が先物を上回る局面も生まれ、「いま現物を確保したい」という需要が価格を押し上げる、いわゆるスクイーズの様相を強めています。

AIデータセンターが銀をさらに押し上げ

ここからは、株価を支える構造的な実需についてみていきましょう。 Silver Instituteは、2024年の工業用需要が6.8億オンスと過去最高を更新した背景に、PV（太陽光）・電動化・グリッド投資に加え、AI関連用途の急増を挙げています。

生成AIの普及は、データセンター建設ラッシュをもたらしましたが、同時に「電力密度」と「発熱」という物理的な壁を顕在化させました。電気を食えば食うほど熱が出る。そして排熱が追いつかなければ、計算性能は頭打ちになります。

そこで銀が効いてくるのは、サーバーの裏方です。注目されるのが、半導体の接合材としての「銀焼結（シルバー・シンタリング）」です。これは銀ナノ粒子ペーストを低温で焼結させる技術で、従来のはんだよりも圧倒的に高い熱伝導率（製品によっては250W/mK級）でチップの熱を逃がします。 AI向けの高出力GPUや、電源周りのパワー半導体が増えるほど、「最強の放熱・導電素材」としての銀の出番は増え続けます。価格上昇により代替素材も議論されますが、熱・電気の限界領域で戦うAIインフラにおいて、銀の性能を置き換えることは容易ではありません。

需要は爆発、供給は硬直

最大の需要源である太陽光パネル市場でも、構造変化が起きています。従来の「PERC型」から、より銀を多く使う「TOPCon」や「HJT」といった次世代型への移行が急ピッチで進んでいます。 実際、次世代パネルの銀使用量は従来型の約2倍（最大20mg/W）にも達します。パネルの性能が上がるほど銀が減るのではなく、むしろ「増える」というこの技術トレンドが、銀需要を強力にサポートしています。

さらに次の巨大需要として注目されるのがフィジカルAI（ロボット）です。 CES 2026ではアーム $ARMが「Physical AI」部門を新設したと報じられ、ロボット・自動車領域への投資競争が加速しています。モルガン・スタンレーは2050年にほぼ10億台規模のヒューマノイド普及を見通し、イーロン・マスク氏は2040年までに100億台に達すると語っています。ロボットはセンサー・配線・接点の集合体であり、導電材料としての銀の利用余地は極めて大きく、太陽光と並ぶ長期的な需要の柱になり得ます。

一方で、供給サイドには越えられない壁があります。米シンクタンクのSilver Instituteによると、市場は2021年から慢性的な供給不足に陥っており、2024年単年で1.48億オンス、過去4年の累計では約6.8億オンスもの不足を記録しました。これまで市場は、過去の在庫を切り崩すことでなんとかこの穴を埋めてきたのです。 さらに厄介なのが、銀の多くが銅や亜鉛などの副産物として採掘されるという事情です。メインの鉱物の生産計画に左右されるため、銀価格が上がったからといって都合よく増産することはできません。この構造的な供給の硬直性こそが、今回の上昇相場を長期化させる決定的な要因となっています。

まとめると、今回の銀（SLV）の急伸は、金融不安による安全資産買いが火をつけ、現物の逼迫が値動きを増幅し、AIデータセンター・太陽光・フィジカルAIといった実需が下支えしている構図です。短期の乱高下には注意しつつも、銀が「貴金属」だけでなく「工業素材」として再評価されている点は押さえておきたいところです。

参考文献

• Reuters.（2026年1月13日）. Global Markets View - Asia: Yen slides to a one-and-half-year low, dollar struggles

  https://www.reuters.com/world/asia-pacific/dollar-wobbles-markets-fret-about-threat-fed-independence-2026-01-13/

• BlackRock (iShares).（参照日：2026年1月13日）. iShares Silver Trust (SLV) — Fund Profile / Holdings / Benchmark (LBMA Silver Price).

  https://www.ishares.com/us/products/239855/ishares-silver-trust-fund

• The Silver Institute.（2025年4月16日）. Silver Industrial Demand Reached a Record 680.5 Moz in 2024.

  https://silverinstitute.org/silver-industrial-demand-reached-a-record-680-5-moz-in-2024/

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（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

目次

1. NVIDIAフアン氏が語る次の課題

2. サンディスク、ウエスタンデジタルなどが軒並み高値更新

3. ストレージ市場に新時代来るか

NVIDIAフアン氏が語る次の課題

ラスベガスで開催された世界最大級のテクノロジー見本市「CES 2026」で、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが強調したのは、GPUを支える「足腰」の重要性でした。

これまで生成AIブームの主役といえば、間違いなくGPUでした。そうした市場の見方に変化を与えたのが、今回のCESで語られた「ストレージ」の話題です。ロイターなどによれば、フアン氏はストレージを「completely unserved market today（現状では満たされていない市場）」と表現し、AIの進化において計算力だけでは不十分になりつつある、という趣旨を示しました。

さらに注目を集めたのが、NVIDIAが発表した新しいストレージ基盤「NVIDIA Inference Context Memory Storage Platform」です。これはBlueField-4データプロセッサーを中核とし、AIが長い文脈（コンテキスト）を扱うことを前提に設計された、AIネイティブなストレージインフラだと説明されています。

生成AIが、単発の受け答えにとどまらず、より長い対話や複数手順のタスク処理へ広がるほど、推論中に参照されるコンテキストデータ（KV cacheなど）の扱いが重くなります。NVIDIAはこの点を踏まえ、GPUだけに抱え込ませずにGPUメモリ容量を拡張する形でコンテキストメモリを持ち、ノード間で高速共有できる仕組みを提供するとしています。

今回の発表は、AIインフラの注目領域がGPU単体から、メモリ／ストレージを含む周辺領域へ広がる可能性を示すものとして、市場に受け止められました。結果として、高速SSDや大容量HDDといった“データの置き場”を担う企業群にも関心が集まった形です。

サンディスク、ウエスタンデジタルなどが軒並み高値更新

この「AIストレージ需要」の顕在化に市場は即座に反応しました。フアン氏の発言が報じられた直後の株式市場では、関連銘柄への買い注文が殺到し、記録的な上昇を見せました。

特に凄まじい動きを見せたのが、NAND型フラッシュメモリ（SSD）を手掛けるサンディスク（$SNDK）です。報道によれば、同社株は一時27%超も急騰し、最高値を更新しました。

また、HDD（ハードディスク）とSSDの両方を手掛けるウエスタンデジタル（$WDC）も一時17%高、HDD最大手のシーゲイト・テクノロジー（$STX）も14%高、そしてDRAMとNANDの「二刀流」であるマイクロン・テクノロジー（$MU）も10%高と、セクター全体が底上げされる展開となりました。

この株価急騰は、長らく「市況商品（コモディティ）」として扱われ、景気敏感株としての側面が強かったメモリ・ストレージ企業にとって、完全に新しい評価軸が生まれたことを意味します。

これまでは「スマホやPCが売れないと業績が悪い」と見られがちだったこれらの企業が、今後は「AIデータセンターに必須のインフラ企業」として、高い成長期待（バリュエーション）を付与される可能性が出てきたのです。

なぜ市場はこの発言をこれほど好意的に受け止めたのでしょうか。

その理由の一つは、投資家たちが懸念していた「AI開発のボトルネック」に対する明確な解決策が示されたからです。

AIモデルが推論を行う際に生成される「KV cache（キー・バリュー・キャッシュ）」と呼ばれる一時データは、文脈が長くなるほど、推論中に参照される一時データ（KV cacheなど）は大きく増え、GPU側のメモリ容量やコストがボトルネックになり得ます。これを高価なGPUメモリ（HBM）だけに頼って保持するのはコスト的にも容量的にも限界が見えていました。

今回NVIDIAが「ストレージ層を活用してコンテキストを管理する」という方向性を打ち出したことで、「SSDやHDDの需要は、AIの進化と共に爆発的に増える」という連想が確信に変わりました。これまで「計算の脇役」と思われていたストレージが、「AIの長期記憶」という重要な役割を与えられたのです。

これにより、市場では「HBM（広帯域メモリ）ブーム」に続く、「AIストレージブーム」の幕開けではないかという期待が広がり、投機的な買いも含めて資金が流入したと評価されています。

ストレージ市場に新時代来るか

ここで、今回注目されたストレージ関連企業のこれまでの軌跡を振り返ってみましょう。メモリ・ストレージ業界は「シリコンサイクル」と呼ばれる激しい好不況の波に翻弄され続けてきました。

かつて、サンディスクやウエスタンデジタル、マイクロンといった企業は、PCやスマートフォンの普及と共に成長してきました。しかし、2022年から2023年にかけては、コロナ禍特需の反動による深刻な在庫過剰に苦しみ、株価も低迷を余儀なくされました。製品単価の下落が止まらず、各社とも減産や赤字決算を強いられる「冬の時代」が続いていたのです。

しかし2024年以降、生成AIの登場が潮目を変えます。当初はSKハイニックスなどが手掛ける「HBM（広帯域メモリ）」だけが脚光を浴びていましたが、AIデータセンターの建設ラッシュが進むにつれ、汎用的なDRAMやNAND（SSD）の需給も引き締まり始めました。

さらに、今回のCES 2026での動きは、これまで「時代遅れ」になりつつあると思われていたHDD（ハードディスク）の価値さえも見直させました。AI学習にはテキスト、画像、動画など人類が生み出した全データを読み込ませる必要があり、その膨大なデータを安価に保存できるのは、今のところHDDをおいて他にないからです。

ロイターは1月5日付けの記事で、AIインフラ需要の急増による世界的な供給逼迫がメモリ株の買い材料になっていると報じました。さらに1月8日には、SamsungがAI需要と供給不足を背景に四半期利益の大幅増を見込むと報じられるなど、業界全体に「スーパーサイクル（長期的な好景気）」の波が押し寄せています。

こうした中で飛び出したフアン氏の発言は、回復基調にあった市場にガソリンを注ぐ格好となりました。単なる市況回復ではなく、「AIエージェント」という新たな技術トレンドが、今後数年にわたってストレージ需要を牽引するというストーリーが完成しました。

今回のNVIDIAの発表とフアンCEOの発言により、AIインフラの焦点がGPUだけでなく、メモリやストレージを含む周辺領域へ広がりつつあることが、改めて意識されました。生成AIが「長い文脈を扱う」方向へ進むほど、データを素早く出し入れし、膨大な情報を保持する基盤の重要性は増していきます。今後、AIの進化がストレージの技術開発や需要構造をどのように変えていくのか、引き続き注目されます。

参考文献

• Nellis, S.（2026年1月6日）. Nvidia CEO Huang says next generation of chips is in full production. Reuters.
  https://www.reuters.com/world/china/nvidia-ceo-huang-take-stage-ces-las-vegas-competition-mounts-2026-01-05/

• NVIDIA Corporation.（2026年1月5日）. NVIDIA BlueField-4 Powers New Class of AI-Native Storage Infrastructure for the Next Frontier of AI. NVIDIA Investor Relations.
  https://investor.nvidia.com/news/press-release-details/2026/NVIDIA-BlueField-4-Powers-New-Class-of-AI-Native-Storage-Infrastructure-for-the-Next-Frontier-of-AI/default.aspx

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（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

目次

1. Woodstock一年間の振り返り 2025YEAR RECAP👏

2. トランプ・メディア 核融合企業と合併

3. TMTGの上場までの道のりとSPAC合併経緯

4. TMTGの軌跡を振り返る

5. 一定の評価あるも赤字経営は続きそう
   とはいえ核融合発電の実現はまだ先

   トランプ大統領はどう動くか

6. Woodstockの取り組みがGoogle Cloudの活用事例として紹介されました🎊

Woodstock一年間の振り返り 2025YEAR RECAP👏

日頃よりwoodstock.clubをご利用いただき誠にありがとうございます。

ユーザーの皆さまがより快適に使用できるよう、今年もたくさんのアップデートを行ってまいりました！

今年はwoodstock.clubアプリにどんなアップデートを行ってきたのかまとめてみました👀

今年も大変お世話になりました。
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今後ともwoodstock.clubをご活用いただき、米国株に親しんでいただければ幸いです。

トランプ・メディア 核融合企業と合併

トランプ大統領の発信拠点として知られるSNS「Truth Social」を運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（以下、TMTG）の株価は、過去1年で大きく低迷していました。

そうした低迷ムードを一変させたのが、今月18日に飛び込んだTMTGの合併ニュースです。TMTGは、核融合発電スタートアップの「TAEテクノロジーズ」社と全株式交換による合併契約を締結したと発表しました。

契約総額は評価額で約60億ドル規模にも上る大型ディールで、SNS企業であるTMTGが全く異業種の核融合エネルギー企業と合併するという意外性から、市場に大きな驚きをもって迎えられました。

「Truth Social」を傘下に持つTMTGが最先端エネルギー企業と組むことで、世界初の商業用核融合発電企業の一つが誕生する見通しです。

この合併により、TMTGは保有する潤沢な上場企業資金を核融合開発に投入し、逆にTAE社は先端技術と実績をTMTG傘下で活かす形となります。発表によれば2026年に米国で世界初の実用規模（50MW級）核融合発電所の建設に着手予定とされており、実現すればAI時代における電力需要増大に対応する画期的プロジェクトとなります。

合併後の新会社は、既存のSNS事業（Truth Socialや関連する動画配信「Truth+」、暗号資産関連サービス「Truth.Fi」など）と、TAE社の核融合発電事業および関連子会社（蓄電システムのTAE Power Solutionsや医療部門のTAE Life Sciences等）を一つの持株会社の下に擁する体制になります。

経営陣も統合され、TMTGのCEOデヴィン・ヌネス氏とTAEのミヒャエル・ビンダーバウアーCEOが共同CEOに就任し、トランプ氏の長男ドナルド・トランプJr.も取締役として経営に関与する計画です。

この思い切った異業種合併のニュースに市場は即座に反応しました。発表翌日の株式市場でDJT株（TMTG株）は急騰し、日中取引で前日比35%前後も上昇する場面がありました。終値ベースでも二桁%以上の上昇を記録し、約10ドル台前半だった株価が一気に15～16ドル近辺まで跳ね上がっています。

この株価急騰は、2025年を通じて下落続きだったTMTG株にとって久々の明るいニュースとなりました。Truth Social愛用者の投資家の中には、低迷が長引くTMTG株に嘆く声も多くありましたが、今回の合併発表で歓喜する反応が見られました。

発表当日は取引開始直後から買い注文が殺到し、売買高も急増しています。株価は前述のように瞬間的に5割近く上昇する勢いを見せましたが、その後はやや落ち着き、翌日までに上昇分の一部を消化したものの、それでも20%以上の上昇幅を維持しています。長期低迷していた銘柄がこれほど劇的に跳ね上がったことで、市場心理も一変しました。

なぜ市場はこの合併をこれほど好意的に受け止めたのでしょうか。

その理由の一つは、今回のディールがAI（人工知能）ブームによるエネルギー需要拡大というタイムリーなテーマと結び付けられている点です。

TAE社は核融合発電のパイオニアであり、グーグル（$GOOG）やゴールドマン・サックス（$GS）など名だたる企業から累計12億ドル超の投資を受けてきた実績があります。核融合は実用化が難しいとされつつも、実現すれば従来の原子力を凌ぐ「夢のクリーンエネルギー」です。

現在、ChatGPTをはじめとする生成AIやビッグデータ処理の普及でデータセンターの電力消費が急増しており、この「AI時代の電力不足」を解決する切り札として核融合発電に脚光が当たっています。トランプ氏自身も政権として「AI時代の米国の技術覇権」に力を入れており、エネルギー安全保障との絡みで核融合を位置づけている節があります。

TMTG側の声明でも「融合（核融合）発電はAI革命を勝ち抜くための電力インフラであり、米国のエネルギー優位を世代にわたり確かなものにする」と強調されました。つまり、今回の合併は単なるSNS企業の多角化ではなく、国家的課題である次世代エネルギー・AI競争力への一手としてアピールされたのです。

これにより、「トランプ政権の後押しを得て核融合事業が加速するのではないか」という期待が広がり、投機的な買いも含めマーケットに新たな成長ストーリーが生まれたと評価されています。

合併の具体的な条件面を見ると、TMTGとTAE双方の株主が折半（50:50）で新会社の株式を保有する形となり、2026年中頃までに手続きを完了させる見通しです。

合併完了時点でトランプ氏個人が保有する新会社株は約20%程度になる見込みで、現在のTMTG株の約40%という保有比率からは希薄化します。もっとも、合併によってTAE社の企業価値が組み込まれるため、仮に核融合プロジェクトが成功裡に進めば株価自体のスケールは格段に大きくなる可能性があります。

TMTG側は今回、合併成立と同時に2億ドルの資金をTAEに提供し、更に規制当局提出用の書類が整った段階で追加1億ドルを拠出する約束をしています。この資金力はもともとSPAC合併で上場した際に得た現金（約3億ドルの信託資金）や増資などによるもので、使い道に乏しかった資金を大型投資案件に振り向ける格好です。合併発表と同時に開催された投資家向け電話会議で、TMTGのヌネスCEOは「必要な承認を迅速に取得し、2026年末までに発電所の建設地選定を開始する計画だ」と語り、プロジェクトの迅速な推進に意欲を見せました。

TMTGの軌跡を振り返る

ここでTMTG立ち上げに関して振り返ってみましょう。TMTGはトランプ氏が立ち上げたSNS「Truth Social（トゥルース・ソーシャル）」の運営企業で、長らく非上場でした。

しかし2021年以降、この企業を上場させる計画としてSPAC（Digital World Acquisition Corp、DWAC）との合併が進められました。度重なる延期の末、2024年3月にDWAC株主の承認が得られ、3月25日にSPACとの合併が完了します。

翌3月26日から新会社はNASDAQ市場でティッカー「DJT」として取引を開始し、当初は大きな注目を浴びました。このときDWAC株（合併後のDJT株）は一時40%以上急騰し、終値ベースでも50ドル近くになるなど勢いを見せました。上場初期には80ドル近い株価高値を付けた場面もあり、トランプ氏が2024年大統領選の共和党候補指名争いで優位に立っていたことも相まって、大きな期待感が株価に織り込まれていたといえます。

しかし、その後TMTGの株価は低迷していきました。Truth Socialのユーザー数や収益が伸び悩む中、2025年に入ると株価は下落傾向となり、上場時の熱狂は沈静化します。

2025年初頭にはトランプ氏が実際に大統領職に復帰し、一時は就任直後に株価が上向く場面もありましたが、事業の実績不足や利益面の課題から市場の評価は厳しく、2025年を通じて株価は70%以上も下落してしまいました。TMTGは広告収入が主な収益源ですが開業以来赤字が続いており、2025年7～9月期も5,480万ドルの損失を計上するなど業績面で苦戦が続いていました。

こうした中で投資家の熱気は冷め、2025年11月には株価が過去最安値を更新するまでに低迷していたのです。言い換えれば、TMTG株は上場来の高値（約80ドル）からわずか10ドル前後まで急落し、市場からは「失望銘柄」とみなされていた状況でした。

一定の評価あるも赤字経営は続きそう

今回の大胆な異業種合併に対し、投資家からは様々な反応が出ています。まず、個人投資家からは好意的な声が目立ちました。

TMTG株は以前からトランプ氏の支持者を中心にリテールマネーが流入しやすい傾向があり、「Truth Social上の投資コミュニティ」で情報交換する個人投資家も存在します。そうしたグループを主宰するある投資家は、今回の合併を非常に好意的に見ています。

そして、機関投資家や市場アナリストからも一定の評価が聞かれました。投資顧問会社Running Pointのチーフ投資責任者マイケル・A・シュルマン氏は、「TMTGはAI時代の電力需要という劇的な成長ストーリーを手に入れ、市場にとってウィンウィンのシナリオだ」と評価しています。

今後ビッグテック各社もAI分野の野望を支える新エネルギー源確保のため、類似の提携や買収に動くだろう」と述べ、今回の合併をAI革命時代の先駆的動きとして捉えています。実際、Googleやマイクロソフトといったテクノロジー巨頭もデータセンター電力確保の観点からクリーンエネルギーに投資を拡大しており、トランプ・メディアの動きはその流れに乗ったものとの見方があります。

とはいえ核融合発電の実現はまだ先

もっとも、慎重な見方や懸念の声も存在します。核融合発電は魅力的な夢である半面、実現までに技術的ハードルが高く「実用化にはあと十年は必要」とも言われる分野です。

今回のTAE社もまだ商用炉を完成させておらず、2030年代前半までの実用化を目指して研究開発を続けている段階です。

そのため市場には「今回の合併はハイリスク・ハイリターンだ」という冷静な指摘もあります。事実、急騰後のTMTG株価（DJT）は依然として過去の高値と比べ大きく下回る水準であり、今回の上昇をもってしても直近1年間ではなおも50%を超える下落幅が残る状態です。

核融合事業への挑戦が実を結ばなければ、せっかくの上場企業資金を浪費し本業のSNS事業まで手が回らなくなるリスクも抱えています。特にTruth Social自体は2023年時点で日常的なユーザー数が伸び悩んでいるとの報道もあり、広告収入だけでは先行投資を賄いきれない可能性があります。合併後もしばらくは赤字経営が続く見通しであり、将来的な資金調達（増資や社債発行）の必要性も指摘されています。

ミーム株のように話題性で動きやすい面もあるTMTGでは、値動きが荒くなりやすい点に注意が必要です。

トランプ大統領はどう動くか

さらに、政治的なリスク要因を指摘する声もあります。民主党のドン・ベイヤー下院議員は今回の合併発表直後にSNS上で「この取引は大統領（トランプ氏）の利益相反と汚職の温床になりかねない重大な懸念を孕んでいる」と警鐘を鳴らしました。

トランプ政権が仮に核融合関連企業に補助金や優遇措置を講じた場合、公私混同との批判が出る恐れがあるためです。同議員は「議会による綿密な監視が必要だ」として、公的資金の投下がトランプ氏一族や関係者の私益に流用されないよう監督すべきと主張しています。

NBCニュースが11～12月に行った世論調査によれば、トランプ氏の支持率は42％となり、4月時点の45％から3ポイント下がったと報告されています。さらに共和党支持者のうち、自らをMAGA（トランプ支持者）と考える層でも支持率は70％にとどまり、4月の78％から8ポイント低下しています。

トランプ大統領の支持率はさることながら、新たな路線を走り出したトランプメディアには今後注目が集まりそうです。

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参考文献

• Oguh, C. (2024年3月25日). Digital World shares surge on merger with Trump’s Truth Social. Reuters.
  https://www.reuters.com/technology/digital-world-shares-surges-it-completes-merger-with-trumps-truth-social-2024-03-25/

• Rennie, A. (2025年12月18日). A $6 Billion Fusion Deal Has Put Some Energy Into Trump Media’s Beaten-Down Stock. Investopedia.
  https://www.investopedia.com/a-usd6-billion-fusion-deal-has-put-some-energy-into-trump-media-s-beaten-down-stock-djt-11871935

• Sullivan, A. (2023年12月11日). Trump holds wide lead in Republican 2024 nominating contest, Reuters/Ipsos poll shows. Reuters.
  https://www.reuters.com/world/us/trump-holds-wide-lead-republican-2024-nominating-contest-reutersipsos-poll-2023-12-11/

• TAE Technologies. (2025年12月18日). Trump Media and Technology Group to Merge with TAE Technologies. TAE Technologies.
  https://tae.com/trump-media-and-technology-group-to-merge-with-tae-technologies/

• O’Brient, S. (2025年12月18日). Trump Media stock is surging on news that it’s merging with a fusion energy company in a $6 billion deal. Business Insider.
  https://www.businessinsider.com/trump-media-stock-djt-tae-fusion-energy-merger-truth-social-2025-12

• Japan External Trade Organization (JETRO). (2025年12月18日). 経済状況の悪化を52％が実感、MAGAのトランプ米大統領支持率低下、世論調査（米国）. JETRO ビジネス短信.

  https://www.jetro.go.jp/biznews/2025/12/775639afc4e38445.html

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（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

目次

1. なぜワーナー・ブラザースは売却に合意した

2. Netflixがワーナーを買収した2つの理由

3. 激変する業界勢力図と懸念

4. Netlifxは巨額の借入 「Debtflix」に

5. トランプ氏も指摘 規制当局との対立が鍵

6. Netflix帝国はどこまで拡大するか

7. woodstock.clubに新規銘柄追加！！📣

なぜワーナー・ブラザースは売却に合意したのか

Netflixはワーナー・ブラザースを正式に発表したわけですが、なぜワーナー・ブラザースはこの買収提案に合意したのでしょうか。

この歴史的合意の背景には、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）が抱えていた構造的な苦境がありました。

2022年にAT&T傘下のWarnerMediaとDiscovery社が合併して誕生したWBDですが、その船出は決して順風満帆とは言えませんでした。合併当初から約430億ドルという巨額の負債を抱え込み、その後の高金利環境下での利払い負担が経営の重しとなり続けていたのです。

WBD経営陣は当初、「売却の予定はない」として強気の姿勢を崩しませんでしたが、負債返済に追われて成長投資に回す資金が不足するという悪循環から抜け出せませんでした。状況を打破するため、2024年に入ると同社はついに抜本的な再編計画に舵を切ります。

それは、成長の鈍化したテレビネットワーク部門と、将来性のあるスタジオ・ストリーミング部門を分社化し、事実上の「会社解体」を行うという決断でした。

斜陽産業であるテレビ業界と成長産業であるストリーミングサービスで部門を分けたというわけです。

この動きを好機と見たのが、競合するメディア大手たちです。今年2025年後半には、トランプ政権とのパイプを持つとされるデビッド・エリソン氏率いるスカイダンス・メディア（パラマウントと提携）、ケーブル大手のコムキャスト、そしてNetflixによる激しい争奪戦が水面下で繰り広げられました。

当初はパラマウント陣営が優勢と見られていましたが、最終的にWBD取締役会が選んだのはNetflixでした。Netflixが提示した条件は、1株あたり27.75ドル。その内訳は現金23.25ドルにNetflix株4.50ドル相当を上乗せするというもので、WBDの企業価値を約827億ドルと評価する破格のオファーでした。

ただし、今回のNetflixによる買収対象はWBDの全事業というわけではありません。

先述したワーナー・ブラザースの映画・テレビ制作スタジオおよびHBO・HBO Maxを含むストリーミング事業に限定されており、CNNやスポーツ放送などのテレビネットワーク事業は対象外です。

今回の買収による両者の株価の変動は以下の通りです。

Netflixの株価は過去1ヶ月で14.41%の下落、Warner Brosは30.18%の上昇を記録しました。

WBD株主にとっては、再建の不確実性が残る現状よりも、現金比率が高く確実なプレミアムが得られるNetflixの提案が、最も魅力的な出口戦略として受け入れられたと言えるでしょう。

Netflixがワーナーを買収した2つの理由

創業以来、Netflixは「コンテンツは自前で作る」という方針を貫き、他社の大型買収には慎重な姿勢を見せてきました。

そのNetflixが、なぜここへ来て過去の方針を覆し、巨額の資金を投じてまでワーナーを手に入れようとしたのでしょうか。その理由は、「IP（知的財産）の圧倒的強化」と「ビジネスモデルの垂直統合」という二つの明確な戦略的意図に集約されます。

まず一つ目の理由は、強力なフランチャイズIPの獲得です。Netflixは会員数3億人を超えるプラットフォームの覇者ですが、ディズニーが持つ『マーベル』や『スター・ウォーズ』のように、数十年以上にわたって世界中で愛され続ける「歴史的なIP」が不足していることが長年の課題でした。オリジナル作品のヒット作は多数生み出してきましたが、それらを長期的なシリーズとして定着させ、グッズやテーマパーク展開につなげる力はまだ弱かったのです。

ワーナーを買収することで、Netflixはこの弱点が一夜にして解消されます。世界的な魔法ワールドである『ハリー・ポッター』シリーズ、バットマンやスーパーマン、ワンダーウーマンを擁する『DCコミックス』、HBOが生んだ至宝『ゲーム・オブ・スローンズ』、そして『フレンズ』のような伝説的なシットコムなど、エンタメ史に輝く虎の子のIP群を一挙に手中に収めることになるからです。共同CEOのテッド・サランダス氏が語る「世界中の人々を楽しませる」というミッションは、これら強力なコンテンツ資産を得て初めて、最高の完成形に近づくと言えます。

二つ目の理由は、制作から配給までを自社で完結させる「垂直統合」の完成です。これまでNetflixは映画館での大規模公開ノウハウを持っていませんでした。

しかし、100年の歴史を誇る「ワーナー・ブラザース映画」の配給網と組織力を手に入れることで、戦略の幅は劇的に広がります。例えば、巨額の予算を投じた大作映画を世界中の劇場で華々しく公開して興行収入を得つつ、その後に自社の配信サービスへ独占的に誘導するといった展開が可能になります。

また、劇場公開の実績を作ることは、アカデミー賞などの賞レースでの存在感を高め、一流の監督や俳優を惹きつける大きな魅力となります。つまり、単なる動画配信企業の枠を超え、映画産業のバリューチェーンに大きなショックを与える出来事ということです。

激変する業界勢力図と懸念

Netflixとワーナーの結合は、競合他社や映画業界全体に波紋を広げています。

まずストリーミング市場においては、勢力図が一変することになります。「Netflixの膨大なユーザー基盤」と「HBO Maxの高品質なコンテンツ」が融合することは、競合であるDisney+やAmazon Prime Videoにとって悪夢のようなシナリオです。

最強のコンテンツ・ライブラリーを持つ連合艦隊が誕生することで、市場におけるNetflixの優位性は揺るぎないものとなり、他社を大きく引き離すことになるでしょう。

一方で、こうした「一強体制」の確立は、消費者や市場にとって必ずしも良いことばかりではありません。Netflixに加入さえすれば主要な映画やドラマの多くを網羅できる「ワンストップ・サービス」が実現する利便性はありますが、競争が減ることで将来的な月額料金の値上げが加速するリスクも指摘されています。市場の独占が進めば、消費者の選択肢が狭まるという懸念は無視できない問題です。

また、映画館業界も複雑な反応を見せています。業界団体のCinema Unitedなどは、配信主体のNetflixが主導権を握ることで、映画館での公開が軽視され、作品が劇場を飛ばして直接配信される「ダイレクト・トゥ・ストリーミング」が増えるのではないかと警戒しています。

しかし、Netflix側は「ワーナーの劇場公開路線を維持する」と明言しており、むしろNetflixの潤沢な資金が制作現場に注入されることで、予算不足で停滞していた大作プロジェクトが再始動する可能性もあります。これは映画館にとっても、長期的には良質なコンテンツ供給が増えるというポジティブな要素になり得るため、期待と不安が入り混じった状況と言えます。

さらに、クリエイターや脚本家の間でも議論が巻き起こっています。巨大な買い手が一つ誕生することで、作品を売り込む際の競争原理が働かなくなり、交渉力が低下することを危惧する声がある一方、Netflixのグローバルな配信網に乗ることで、ワーナー作品がこれまでの配給網では届かなかった国や地域の視聴者に届くようになるという新たなチャンスも見出されています。

Netlifxは巨額の借入 「Debtflix」に

買収後のNetflixは、財務面と組織面でどのような変化を遂げるのでしょうか。まず懸念されるのは財務体質です。

今回の買収資金の一部は負債で賄われるため、かつて多額の借金（Debt）でコンテンツ制作を行っていた「Debtflix（借金フリックス）」時代への逆戻りを指摘する声もあります。

しかし、Netflix経営陣はこの投資が十分に回収可能であると自信を見せています。両社が統合することで、管理部門の整理や技術基盤の共通化などにより、年間20億ドルから30億ドル規模のコスト削減が見込まれています。さらに、買収2年目には一株当たり利益（EPS）が増加に転じる見通しであり、財務的な負担を補って余りある成長が期待できるとしています。圧倒的なコンテンツ量を背景に強気な価格設定が可能になることも、収益性を高める大きな要因となるでしょう。

ブランド戦略においても、Netflixは賢明なアプローチをとる方針です。

かつてディズニーが20世紀フォックスを買収した際にブランドを存続させたように、ワーナーのアイデンティティを尊重する姿勢を示しています。「ワーナー・ブラザース」は劇場用映画のレーベルとしてその名を残し、「HBO」も高品質ドラマの代名詞としてNetflixアプリ内で独立したブランドプレゼンスを維持すると見られています。

これにより、データとアルゴリズムを重視するNetflixの文化と、クリエイティビティと作家性を重視するワーナー・HBOの文化を共存させ、互いの強みを活かす「いいとこ取り」を狙っているのです。

トランプ氏も指摘 規制当局との対立が鍵

2025年12月の発表はあくまで合意の段階であり、買収完了が予定されている2026年後半までには、いくつもの高いハードルを越えなければなりません。投資家が注視すべき最大のリスク要因は、規制当局との対立です。

米国では連邦取引委員会（FTC）や司法省（DOJ）が、市場の寡占を懸念してこの買収を厳しく審査することが確実視されています。

特にトランプ大統領も巨大合併には慎重な姿勢を示唆しており、政治的な圧力がかかる可能性も否定できません。過去にはAT&Tによるタイムワーナー買収時に司法省が提訴に踏み切った例もあり、今回もNetflixが法廷闘争を強いられるシナリオは十分に考えられます。

Netflix側は「GoogleやAmazonのようなテック巨人に比べれば、我々はまだ独占的ではない」という論理で対抗する構えですが、審査が長期化すれば経営の不安定要因となります。

また、パラマウント・スカイダンス陣営も諦めていません。彼らは合意発表後も諦めることなく、Netflixを上回る金額での「全社買収」を提案し、株主に直接働きかける敵対的買収の構えを見せています。WBD株主が最終的にどちらの提案を選ぶかは予断を許さず、Netflixが対抗して買収価格を引き上げざるを得なくなる可能性もあります。そうなれば、当初の想定以上に買収コストが膨らむリスクがあります。

さらに、WBDのネットワーク部門のスピンオフが完了し、実際にNetflixと統合されるまでの約1年間は、組織が宙に浮いた状態となります。この「空白期間」に現場の士気が低下し、優秀な人材が流出してしまうリスクも考慮しなければなりません。統合プロセスをいかにスムーズに進め、才能あるクリエイターたちを繋ぎ止められるかが、買収後の成功を左右する鍵となるでしょう。

Netflix帝国はどこまで拡大するか

Netflixによるワーナー・ブラザース買収は、単なる企業の合併を超えた、エンターテインメント産業史における巨大な賭けです。この買収が成立すれば、Netflixはもはや単なる動画配信サービスではなく、ディズニーと並び立つ、あるいはそれを凌駕する「総合エンターテインメント企業」へと進化する可能性があります。

投資家にとっては、短期的には財務負担や規制リスクによる株価の変動に注意が必要ですが、長期的にはNetflixが「コンテンツの王様」としての地位を盤石にし、強力な価格決定権を持つ最強のメディア銘柄となるシナリオが描けます。

一方で、WBD株主にとっては、買収価格へのサヤ寄せを期待しつつも、規制当局による差し止めや対抗買収の行方に翻弄される展開が予想されます。

エンタメ産業の構造にも影響を及ぼすほどのこの一連の買収が、実現するのかどうか、注目が集まります。

参考文献

• Netflix, Inc.（2025年12月5日）「Netflix to Acquire Warner Bros. Following the Separation of Discovery Global for a Total Enterprise Value of $82.7 Billion (Equity Value of $72.0 Billion)」『Netflix Newsroom（公式）』https://about.netflix.com/news/netflix-to-acquire-warner-bros （閲覧日：2025年12月15日）。

• ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（2025年6月9日）「Warner Bros. Discovery to Separate into Two Leading Media Companies」『WBD Newsroom（公式）』https://www.wbd.com/news/warner-bros-discovery-separate-two-leading-media-companies （閲覧日：2025年12月15日）。

• 米国証券取引委員会（SEC）（2025年12月5日）「Netflix, Inc.：Current Report（Form 8-K）」『EDGAR』https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1065280/000119312525308651/d65144d8k.htm （閲覧日：2025年12月15日）。

• Reuters（2025年6月9日）「Warner Bros Discovery separates streaming from cable TV in two-way split」『Reuters』https://www.reuters.com/business/warner-bros-discovery-split-into-two-companies-2025-06-09/ （閲覧日：2025年12月15日）。

• Variety（2025年12月5日）「Netflix to Acquire Warner Bros. in $82.7 Billion Deal」『Variety』https://variety.com/2025/tv/news/netflix-to-acquire-warner-bros-82-7-billion-deal-1236601034/ （閲覧日：2025年12月15日）。

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半導体チップを製品として使える形に加工する「後工程（OSAT）」の世界大手です。アムコー独自の「System-in-Package (SiP)」技術は、複数のチップを一つのパッケージに詰め込むもので、スマートフォンの小型化に不可欠です。また、AI向けチップを立体的につなぐ「2.5D」技術などで、TSMCなどの製造パートナーとして機能しています。iPhoneや自動運転車の中にある高性能チップは、アムコーの工場で最終仕上げが行われているケースが多く、デジタル機器の進化を支える黒衣です。

参照源：https://ir.amkor.com/

https://amkor.com/amkor-technology-arizona/

(2/10) ジェイビル JBL （Jabil Circuit Inc）

世界中の有名メーカーの製品を代わりに作る「EMS」の巨人です。例えば、アップル製品の筐体（ケース）製造や、ルンバで有名なアイロボット社の製品など、身近な家電から産業機器まで手掛けています。医療分野ではジョンソン・エンド・ジョンソンとも提携実績があります。単なる工場ではなく、クラウド大手向けのサーバーラックを一括で設計・製造するなど、高度な技術力を持っています。あなたの家にある家電も、ロゴは違っても中身はジェイビル製かもしれません。

参照源：https://jabil.com/

https://www.businessobserverfl.com/news/2024/sep/10/manufacturer-jobs-india/

(3/10) フレックス FLEX （Flex Ltd）

ジェイビルと並ぶ製造受託の世界的企業で、特に「自動車」と「医療」に強みがあります。自動車分野では、EV（電気自動車）向けの電力変換システムや、自動運転に使われるコンピュータの製造支援を行っています。医療分野では、糖尿病患者向けのインスリン注入器や、高度な手術支援ロボットの組立なども手掛けます。「Sketch-to-Scale」のスローガンのもと、顧客のアイデアを量産化技術で形にする、製造業の巨大なプラットフォーム企業です。

参照源：https://flex.com/

https://flex.com/company/global-locations

(4/10) TTMテクノロジーズ TTMI （TTM Technologies）

あらゆる電子機器の土台となる「プリント基板」の製造大手で、特に米国防総省向けの製品に圧倒的な強みを持ちます。戦闘機F-35に搭載される「AESAレーダー」システムや、ミサイルの誘導装置など、極限環境でも壊れない高耐久な基板を供給しています。また、5G通信インフラに使われる高周波（RF）部品の技術も高く評価されています。他社には真似できない軍事レベルの品質で、アメリカの防衛と通信インフラを物理的に支えている企業です。

参照源：https://www.ttm.com/

https://share.google/iuEnG3PlbSPNDvgNn

(5/10) ルメンタム・ホールディングス LITE（Lumentum Holdings Inc）

光通信とレーザー技術のリーダー企業です。最も身近な製品は、iPhoneの顔認証（FaceID）やLiDARに使われている「VCSEL」というレーザー素子で、主要サプライヤーとして知られています。また、Googleなどの巨大データセンター内で、膨大なデータを高速伝送するための「EMLレーザーチップ」などの光部品でも市場を支配しています。AIの進化でデータ通信量が爆増する中、電気信号を光に変えて高速で運ぶ同社の部品は、現代のインフラに不可欠です。

参照源：https://www.lumentum.com/

https://share.google/jk1leZNMZE4Obc0pg

(6/10) ガーダント・ヘルス GH （Guardant Health Inc）

血液検査だけでがんの遺伝子を調べる「リキッドバイオプシー」のパイオニアです。主力製品「Guardant360」は、進行がん患者の血液から最適な抗がん剤を見つける検査として普及しています。さらに注目なのが、FDA（米食品医薬品局）の承認を得た大腸がん検診用の「Guardant Shield」です。これは採血だけで早期発見を可能にする画期的な製品です。痛みを伴う組織採取手術を減らし、手軽な血液検査でがんを早期に見つける世界を目指しています。

参照源：https://guardanthealth.com/

https://share.google/CIq8x2OW5hWqH5Eae

(7/10) テラウルフ WULF（Terawulf Inc）

原子力や水力といった「ゼロカーボン・エネルギー」のみを使用する、環境配慮型のビットコイン・マイニング企業です。ペンシルベニア州の原子力発電所に直結した「Nautilus」施設などで、極めて安価な電力を確保しています。この強力な電力インフラを活かし、最近ではマイニングだけでなく、膨大な電力を消費するAI（人工知能）向けデータセンター事業「HPC（ハイパフォーマンス・コンピューティング）」への転換を加速。エネルギー資産を武器にAI領域へ進出しています。

参照源：https://www.terawulf.com/

https://share.google/M7wLYwQTDac1v9I64

(8/10) クローバー・ヘルス・インベストメント CLOV （Clover Health Investments Co）

高齢者向け公的保険（メディケア・アドバンテージ）を提供する企業で、最大の武器は自社開発のAIツール「Clover Assistant」です。これは医師のパソコン上で動き、患者の過去のデータから「糖尿病の合併症リスクがあります」や「この薬の組み合わせは推奨されません」といった助言をリアルタイムで表示します。これにより病気の見落としを防ぎ、早期治療を促すことで入院を減らし、医療費の削減と患者の健康向上を同時に実現しようとしています。

参照源：https://investors.cloverhealth.com/

https://share.google/6bXmOgcgtjQ6Wl293

(9/10) レッド・キャット・ホールディングス RCAT（Red Cat Holdings Inc）

軍事・防衛用の小型ドローンに特化した企業です。主力製品「Teal 2」や最新の「Teal 3（Black Widow）」は、高解像度のサーマルカメラ（熱探知）を搭載し、真夜中でも敵や要救助者を鮮明に映し出せます。これらは米国防総省の厳格なセキュリティ基準「Blue UAS」認証を取得しており、中国製ドローン排除の動きの中で需要が急増しています。兵士がリュックに入れて運び、戦場で「空からの目」として使える偵察機として、防衛分野で存在感を高めています。

参照源：https://redcat.red/

https://share.google/l73AvpW18UJaqhysI

(10/10) インスメッド INSM （Insmed Inc）

治療法が少ない希少な肺疾患の薬を開発するバイオ企業です。代表的な製品「ARIKAYCE（アリケイス）」は、難治性の肺非結核性抗酸菌（MAC）症に対する米国初の吸入薬で、多くの患者を救っています。さらに現在、開発の最終段階にある新薬候補「Brensocatib（ブレンソカチブ）」は、気管支拡張症というこれまで承認薬がなかった病気の治療薬として大きな期待が寄せられています。大手製薬会社が挑まないニッチな難病に特化し、患者の希望を作る企業です。

参照源：https://insmed.com/

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目次

1. Google製半導体「TPU」で揺れる市場

2. TPU？なぜ「脱NVIDIA」と言われるのか
   AI特化でコスパの良いGoogleのTPU

3. サプライチェーンでわかる立役者

4. Broadcomに注目集まる

5. NVIDIAはもうやばそう？
   Deepseekショックと構造は似てる

6. AIビジネスは第2章へ

7. 弊社Woodstockの本人確認サービスをApple様に紹介いただきました！

Google製半導体「TPU」で揺れる市場

先月25日、Metaは2027年から稼働する次世代データセンターにおいて、NVIDIAのGPU（画像処理半導体）ではなく、Google製のAIチップ「TPU」を主力として採用するための交渉を水面下で進めていると発表しました。

Metaといえば、NVIDIAのGPU「H100」や最新の「Blackwell（ブラックウェル）」を何十万個も買い集めてきた、NVIDIAにとって最上位の顧客です。そのMetaが「他社のチップを使うかもしれない」と言い出したため、市場は動揺しました。

今年の10月には、Claude（クロード）で知られるAnthropic（アンソロピック）もGoogleと最大で100万基規模ものTPU利用契約を結ぶと発表しています。

このニュースを受け、NVIDIAの株価は調整局面を迎えました。直近の終値である2025年12月5日のデータを見てみますと、NVIDIA（NVDA）の株価は182.41ドルで取引を終えています。報道があった11月下旬には一時2.6%以上下落し、時価総額で約2,500億ドル（約37兆円）が一瞬にして消失する場面もありました。

Googleの親会社であるAlphabetの株価は過去1ヶ月で+8.21%と好調です。

以上のように、今回のTPUに関連する報道は、市場にそれなりのインパクトをもたらし、市場をざわつかせました。

一方で、「そもそもTPUって何？」「GPUどこいったん？」と疑問に思う方も多いと思います。そこで、以下では、TPUとはそもそも何か。なぜNVIDIAの評価が下がる結果となったのかについてわかりやすく解説しています。

TPU？なぜ「脱NVIDIA」と言われるのか

まずは、AIビジネスの構造を知る必要があります。

AIビジネスは突き詰めると、「モデルを作る工程」と「モデルを動かして価値を届ける工程」の2つで回っています。前者が学習（training）で、後者が推論（inference）です。

学習は、大量のデータを使ってモデルの中身を作り込む工程で、費用は大きいものの“まとまって発生する先行投資”になりやすく、性能向上や新機能の獲得といった差別化に直結します。モデルを作り替えない限り同じコストが延々と続くわけではない、という点がポイントです。

一方で推論は、出来上がったモデルを使ってユーザーの入力に答え続ける工程です。サービスを公開した瞬間から24時間365日発生し、アクセスが増えれば増えるほど処理回数も増えるため、コストが利用量に比例して積み上がっていきます。推論の効率は、そのままサービスの原価になり、利益率や価格競争力、そして「どれだけの規模で提供できるか」を決めてしまいます。

この「使われるほどコストが膨らむ」構造が、いわゆる「推論コストの危機」です。そして、この危機が絵空事ではないことはMetaの開示を見ても分かります。Metaは2024年通年の設備投資（ファイナンスリース元本支払いを含む）を392.3億ドルとしている一方で、2025年はそれを700〜720億ドルまで引き上げる見通しを示しており、単純比較で前年の約1.8倍、増分だけでも約308〜328億ドルに達します。

さらにMeta自身が、2025年の費用増の最大要因はインフラコスト（運用費用と減価償却）になると明言しており、2026年はインフラ（追加のクラウド費用や減価償却を含む）が主因となって費用がより速いペースで伸びる見通しまで述べています。

もちろんMetaは「推論だけでいくら」とは切り出して公開していません。ただ、数十億人規模にAIを“配信”していく企業にとっては、推論の単価が積み上がった結果が、会社全体のインフラ投資計画や費用見通しを左右しています。

つまり、Metaのような巨大企業にとってさえも、NVIDIAのチップは「性能は最高だが、維持費が高すぎる高級スポーツカー」になりつつあるのです。毎日何十億回ものアクセスを処理するには、スポーツカーではなく、燃費の良いハイブリッドカーや電気自動車のようなチップが必要とされています。

AI特化でコスパの良いGoogleのTPU

そこで注目されるのが、Googleの独自チップTPU（Tensor Processing Unit）です。

まずTPUとGPUの違い、ざっくり言えば、AI特化か汎用型のチップかということです。

特に注目されているのが第7世代TPU「Ironwood」です。2025年11月末ごろから、Cloud TPUやGKEで試せる形が見え始め、発表段階の話から「実際に選べる選択肢」として注目されるようになりました。

狙いは推論の原価を下げることです。Googleは電力あたり性能（perf/watt）を前面に出し、Ironwoodは前世代Trillium比で2倍、2018年の初代Cloud TPU比で約30倍の電力効率だと説明しています。さらに最大9,216チップ規模の“スーパーポッド”を提示し、OCS（光回路スイッチ）で接続を動的に組み替えられる設計を大規模運用の柱にしています。

もちろんNVIDIAにも、たとえばGB200 NVL72のように72基のGPUを1ラックでひと塊として扱えるラックスケール統合があります。

ただ推論コストの文脈では、チップ単体の速さだけでなく「電力」「運用のまとまり」「大規模に束ねて回す設計」まで含めて選択肢を持つことが重要です。そこで、TPU（Ironwood）がNVIDIAのGPUと並んで語られるようになっているということです。

サプライチェーンでわかる立役者

「NVIDIAか、Googleか」という争いは分かりやすい構図ですが、「Googleが勝ったときに、誰が儲かるのか？」というサプライチェーンの観点からみてみましょう。

NVIDIAのサプライチェーンは、ざっくり言うと「世界中に売るための“流通型”」です。NVIDIAがやるのは主に設計とソフトウェア基盤づくりで、製造は外部（ファウンドリ）に任せます。

ここまではよくあるファブレスですが、AI向けGPUでややこしいのは“チップができた瞬間がゴールじゃない”ことです。GPU本体に加えてHBM（高帯域メモリ）を確保し、先端パッケージで一体化し、さらにサーバーに組み込んで、電源・冷却・ネットワークまで含めて初めて「データセンターで使える商品」になります。

つまり、NVIDIAは、半導体の工程だけでなく、メモリやパッケージ、サーバー部材まで含めた「完成品化の連鎖」が長い。ここが詰まると、世界中の顧客に広く供給するモデルゆえに、影響も一気に広がります。

対してGoogle（TPU）は「自分で使うための“運用型”」です。TPUは基本的に“チップを売って儲ける”というより、“自社クラウドの計算サービスとして回して儲ける”設計になっています。

Googleの勝ち筋は「外に売れるチップを大量出荷する」より「自社クラウド内で安定して回し、必要ならクラウド経由で提供量を増やす」なので、供給が逼迫したときの配分や優先順位も「自社都合で設計しやすい」のが特徴です。

この2つを比較すると、違いは“どこで強いか”が真逆だと分かります。

NVIDIAは販売先が広く、OEM/ODMやクラウド各社を通じて市場全体に一気に広げられる反面、完成品になるまで関係者と部品が多く、ボトルネックも増えます。

Googleは出口が基本的に自社クラウドなので、最適化とコントロールが効きやすい代わりに、広げ方はクラウド提供という形になりやすい。そしてGoogle側が伸びるほど、Googleの中に入り込んで“TPUを成立させる役”を担うBroadcomが儲かりやすい、という見立てになります。

要するに、NVIDIAのサプライチェーンは「広く売るために、長い鎖を切らないゲーム」で、Google/TPUは「自社運用で回すために、鎖を自分の手元に寄せるゲーム」です。

Broadcomに注目集まる

最も注目すべきは、Broadcom（AVGO）です。Googleはチップの「設計図」を描きますが、それを実際に半導体として機能するように回路設計し、製造を取りまとめているのはBroadcomです。GoogleがMetaやAnthropicにTPUを外販すればするほど、Broadcomに入る手数料やロイヤリティは増えます。

シティグループのアナリスト予測では、2026年のBroadcomのAI関連売上は、前年比147%増の493億ドル（約7.4兆円）に達すると見込まれています。

2025年12月5日の終値でBroadcomの株価は390.24ドルでしたが、GoogleのTPU採用拡大のニュース以降、株価は非常に強い動きを見せています。Broadcomは、「NVIDIAが勝っても、Googleが勝っても、どちらにせよAIインフラが拡大すれば儲かる」という、非常に有利なポジションにいるのです。

NVIDIAはもうやばそう？

今回の一連のニュースは、「NVIDIAのGPUが不要になる」という単純な話というより、用途（特に推論）ごとに選択肢が増えて、競争が強まっていると捉えるのが近いです。

先述の通り、Googleは第7世代TPU Ironwood を「推論（inference）に特化して設計した最初のTPU」と説明しており、これは“推論の一部領域”でGPU以外の選択肢が広がるということになります。

一方でNVIDIAは、ハード性能だけでなくCUDAを中心とした開発基盤が大きな強みで、同社は「600万人超の開発者」「約6,000のCUDAアプリ」といった規模を挙げています。そのため、現場のコード資産や運用が一気に別方式へ移るのは簡単ではありません。

ただし、AIを動かすのにNVIDIAのGPUが“絶対に必須”とも言い切れません。たとえばGoogle Cloudの Vertex AI では、用途に応じて TPU/GPUの両方を使える形で提供されており、ユーザーはチップ差分の運用を細かく抱えずに利用できる場面も増えています。

Deepseekショックと構造は似てる

NVIDIAの株価は、今回の発表により下がりました。

しかし、この株価の下落の構造は、今年初めのいわゆる「DeepSeekショック」は、今回の構造と似ています。

DeepSeekが「既存より低コストで実用的なAIを作れる」と主張したことで、市場が“高価なAIインフラ投資や高性能チップ需要”の前提を見直し、株価が大きく動きました。ロイターによると 2025年1月27日にNVIDIA株は急落し、翌 1月28日には反発して一部を取り戻しました。

今回も、“より安く推論できる選択肢”が現れたことで、「高価なGPUがどこまで必要か」という前提が揺れた点が共通しています。

推論最適化の選択肢が増えるほど、短期的には「高価なGPU需要」の見通しが揺れやすくなり、株価も動きやすくなります。

AIビジネスは第2章へ

AI投資は間違いなく「第2章」に入りました。
第1章は、何でもできる万能チップであるNVIDIA GPUをとにかく買い集める時代でした。
第2章では、用途に合わせて専用チップを使い分け、徹底的にコストを下げる時代と言えるでしょう。

学習（training）は大きな先行投資ですが、推論（inference）は24時間365日発生し、規模が伸びるほど原価が積み上がります。Metaがインフラ費用の増加を強く意識し始めたのは、この「推論コストの危機」が現実になってきたサインです。だからこそ、推論に強い選択肢としてGoogleのTPU（Ironwood）が“実際に選べる手札”に入り、NVIDIA一強の前提が揺れました。

ただし、これは「NVIDIAが終わる」という話ではありません。CUDAを中心とする開発基盤と運用資産は依然として強力で、GPUが主役であり続ける領域も多い。結局起きているのは、万能GPUの総取りから、推論はより安く回せる専用チップへ、という最適配分です。

そしてこの変化は、勝ち方も変えます。性能競争だけでなく、電力・運用・供給まで含めて“いかに安く大規模に回すか”が価値の中心になる。AIビジネス第2章は、「最強の計算」ではなく「最安の計算」でスケールした陣営が勝つ時代の始まりと言えるでしょう。

激動のAI時代です。来年のAIの動向も目が離せません。

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参考文献

• Soni, A., & Pardesi, R. S. (2025, November 25). Meta in talks to spend billions on Google’s chips, The Information reports. Reuters. https://www.reuters.com/business/meta-talks-spend-billions-googles-chips-information-reports-2025-11-25/ Reuters

• Babu, J., & Kachwala, Z. (2025, October 23). Anthropic to use Google’s AI chips worth tens of billions to train Claude chatbot. Reuters. https://www.reuters.com/technology/anthropic-expand-use-google-clouds-tpu-chips-2025-10-23/ Reuters

• Bloomberg News. (2025, November 25). How Google’s TPUs Are Giving Nvidia a Run for Its Money. Bloomberg. https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-11-25/how-do-google-s-tpu-ai-chips-differ-from-nvidia-gpus ブルームバーグ+1

• Vahdat, A. (2025, April 9). Ironwood: The first Google TPU for the age of inference. The Keyword (Google). https://blog.google/products/google-cloud/ironwood-tpu-age-of-inference/ blog.google

• Meta Platforms, Inc. (2025, January 29). Meta Reports Fourth Quarter and Full Year 2024 Results (Exhibit 99.1). U.S. Securities and Exchange Commission (EDGAR). https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1326801/000132680125000014/meta-12312024xexhibit991.htm SEC

• Carew, S., Cooper, A., & Banerjee, A. (2025, January 28). DeepSeek sparks AI stock selloff; Nvidia posts record market-cap loss. Reuters. https://www.reuters.com/technology/chinas-deepseek-sets-off-ai-market-rout-2025-01-27/

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目次

1. ストライキ、ブラックフライデーにさらなる拡大

2. 労働組合と関係者の動き
   政治家たちもストに反応

3. スターバックスの本社の対応

4. ブランドイメージと株価への影響
   株価への影響は？

ストライキ、ブラックフライデーにさらなる拡大

11月13日に始まったスターバックスの労働者による組合のストライキは拡大しています。

同社の株価への大きな影響はみられないものの、ストが長期化すれば企業イメージに影響があるのではないかと懸念されています。

まず、今回のストライキがなぜ発生したのか、その背景と経緯を見てみましょう。

2021年末アメリカで、ニューヨーク州バッファローの店舗で従業員が初めて労働組合を結成。これをきっかけにスターバックス各店で組合結成の動きが広がりました。

従業員たちは賃金の引き上げや安定した労働時間の確保、職場環境の改善などを求め、全国的な組合「Starbucks Workers United（スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド）」を組織して団結を強めていきました。

しかし、スターバックス本社は長年「従業員とは直接対話するのが最善」という方針で組合化に強く反対してきました。

組合側は、組合活動に関わったバリスタの解雇や組合加盟店の閉鎖など、本社による「労組つぶし」と感じられる行為が相次いだと主張。全米労働関係委員会（NLRB）に対し不当労働行為の救済を求める申し立てを累計1,000件以上行ってきました。

こうした対立の中で、2024年には初の全米規模での労使交渉（全国的な枠組みでの団体交渉）が始まりました。約8〜9か月にわたる協議で労働条件に関する33項目の暫定合意が得られたものの、肝心の賃金や労働時間など経済面の待遇改善で両者の溝が埋まらず、交渉は同年12月に行き詰まってしまいます。

その後スターバックス側は初年度の賃上げ無し・労働時間や人員配置には踏み込まないといった内容の提案を出しました。しかし、組合側は「誠実さを欠く」として拒否。交渉決裂後も協議再開の糸口が見えないまま2025年に入り、組合側の苛立ちは募ります。

そして先月の11月13日、スターバックスの年末恒例プロモーションである「レッドカップデー」に合わせ、組合は全米同時ストライキという強硬手段に踏み切りました。この日、全米のスターバックス店舗ではホリデーシーズン開幕を祝う特別イベントとして、赤い再利用カップ（Red Cup）の無料配布が行われ、例年多くの来客で賑わう書き入れ時です。この時期に

ストライキは無期限で行われると宣言され、その後も複数週にわたり継続しています。

そして、先月28日にこのストライキの参加店舗が当初の65店から120店超へ広げたと、スターバックスは報告しました。

労働組合と関係者の動き

今回のストライキを主導しているStarbucks Workers United（SWU）は、スターバックス店舗の従業員によって結成された労働組合で、全国で550店以上・約1万1千人のバリスタを代表しています（スターバックス本社は、組合が実際には全従業員の4%程度・約9,500人に過ぎないとも主張しています）。

SWUは古参の労組「Workers United（ワーカーズ・ユナイテッド）」傘下の組織で、カフェ業界では異例の広がりを見せた草の根の組合運動として注目を集めてきました。

組合員たちは「No Contract, No Coffee（契約なければコーヒーなし）」というスローガンを掲げ、初めての労使契約（団体協約）締結を求めて声を上げています。SWUは今回のストライキを「レッドカップ反乱（Red Cup Rebellion）」と名付け、スターバックスが誠実に交渉に応じない限り、必要に応じて参加店舗をさらに増やし「会社史上最大かつ最長のスト」に発展させると訴えています。

組合側は各地のピケットライン（スト現場）からSNS等を通じて情報発信を行っており、「未来のために今立ち上がる」「従業員がいなければ店は回らない」というメッセージを次々に発信しています。

政治家たちもストに反応

この労働闘争には社外からも様々な関係者が反応しています。

政治家では、たとえばニューヨーク市のゾーラン・ママダニ次期市長やスターバックス本社の地元シアトル市のケイティ・ウィルソン次期市長といった地方政治家が「ストライキ中はスターバックスを買わない」と宣言し、組合を公然と支持しました。

また連邦レベルでも、サンダース上院議員をはじめとする多数の議員がスターバックス宛に労使交渉の早期解決を求める書簡を送っています。さらに投資家の中にも、このストライキの行方を注視し経営陣に誠実な対応を促す声があります。

長期株主の一部からは「最初の店舗が組合化してからもう4年近く経つのに、まだ契約を締結できていないのは問題だ」という指摘も出ています。従業員だけでなく外部からも注目を集めるこのストライキは、スターバックスにとってビジネス以外の側面でも重要な課題となっていると言えるでしょう。

スターバックスの本社の対応

スターバックス本社は、スト非加盟店や代替要員で運営中の店舗も含めれば全米の99%以上の店舗は通常どおり営業していると強調しています。そのため、「大半のお客様には影響が及ばず、むしろスト当日のレッドカップデーは過去最高の売上を記録した」と本社は主張しており、顧客サービス全体への打撃は限定的であるとの立場です。

本社の広報担当者は「ごく一部の従業員を代表する組合がストを選んだのは残念だ」と述べる一方で、「組合が交渉のテーブルから離れてしまったのが進展しない原因であり、我々はいつでも話し合いの場に戻る準備がある」と強調しています。

スターバックスは、今回のストに直接的な対抗措置を取るよりも、自社の労働環境の魅力を改めてアピールする戦略を採っています。

例えば「スターバックスは小売業界で最高水準の労働条件を提供しており、時給と福利厚生を合わせた平均的な補償額は1時間あたり30ドルにもなる」とアピール。その内訳として、平均時給約19ドルに加え、20時間以上の勤務で適用される医療保険・学費補助・有給休暇など充実した福利厚生を挙げ、「他社にはない手厚い待遇だ」としています。

さらにスターバックスは近年、アメリカ国内の事業立て直しに注力しており、「バック・トゥ・スターバックス（Back to Starbucks）」という社内改革プランの下、業績改善やサービス向上にも取り組んでいる最中です。

現CEOのブライアン・ニコル氏（2024年9月就任）は、大胆な経営刷新を進める一方で「対話を重視する」と表明していましたが、組合側は「ニコル氏の体制になってから交渉が後退してしまった」と不信感を募らせています。

事実、ニコル氏はニコルCEOは業績不振店舗の閉鎖やコスト削減の一環として、シアトルのフラッグシップ店を含む複数の組合加盟店を閉店する方針を提案。これが組合の反発をさらに強める結果となりました。

労使双方は「交渉に戻る意思はある」と表向きには述べていますが、お互いに相手の姿勢を批判し合っているのが現状で、2025年12月1日時点でも明確な打開策は見出せていません。

ブランドイメージと株価への影響

最後に、今回のストライキがスターバックスのブランドイメージや株価に与える影響について考えてみましょう。

まずブランドイメージですが、スターバックスはこれまで「従業員を大切にし、コミュニティに貢献する企業」として良好な企業イメージを築いてきました。環境や多様性への取り組みなどをアピールし、若い顧客層からも支持されるライフスタイルブランドとして成功を収めてきました。

しかし今回のストライキによって、スターバックスと従業員の対立がクローズアップされ、企業イメージに少なからず影を落としています。

ストライキの様子はメディアで大きく報じられ、ピケットラインの写真や「No Contract, No Coffee」というスローガンがSNS上でも拡散されました。これは一部の消費者にとって、スターバックスへの不信感や幻滅を招きかねない状況です。

特に労働者の権利擁護を重視する若年層や地域社会では、組合に共感しストライキを支持する声も多く聞かれます。地元の首長や議員が不買を呼びかける異例の事態は、スターバックスにとって大きなプレッシャーでしょう。このまま労使対立が長引けば、「社員を大切にしない企業」というレッテルが貼られ、長年かけて築いたブランド価値が損なわれる恐れもあります。

一方で、スターバックスのブランド力は依然として強く、根強いファンも多いため、これから早期に問題を解決できればブランドへのダメージを最小限に抑えることも可能でしょう。

株価への影響は？

ストライキ勃発時、株式市場はこのニュースに即座に反応しましたが、その反応は比較的穏やかなものでした。11月13日のスト開始当日、スターバックスの株価は前日比で約1%下落して引けましたが、急落といえるほどの動きではありませんでした。

これは、市場が今回のストライキによる直接的な業績への影響は限定的と判断したためと考えられます。実際のところ、ストに参加している店舗数（100店舗前後）は全米のスターバックス約17,000店のうちのごく一部であり、売上全体への影響は軽微と見積もられています。

証券アナリストからも「中国事業の再編や店舗刷新計画といった他の要因に比べれば、今回のストは現時点では収益予測を左右する決定打にはなりにくい」との分析が示されました。ただし、投資家心理という面では無視できない影響も指摘されています。

スターバックスは直近7四半期連続で米国内売上が前年割れするなど苦戦が続いていましたが、今年10月にはようやく1%の増収に転じたばかりでした。そうした経営再建途上での労働争議は、会社の先行きに対する不安材料の一つとなり得ます。

この1年ほどでスターバックス株は年初来で約10%前後下落しており、投資家は店舗リストラや原材料費高騰、経営陣の交代劇など様々な課題を懸念してきました。ストライキの長期化やさらなる店舗拡大がホリデー商戦に水を差すようであれば、これもマイナス材料として市場に織り込まれていく可能性があります。

一部では「広範囲に報じられるネガティブなニュースは、定量的な業績影響は小さくとも企業の投資ストーリーに影を落としうる」という声もあります。加えて、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視する投資家層にとっては、労使関係の悪化は企業評価を下げる要因となりかねません。
自宅や職場でもない快適なサードプレイスを掲げるスターバックス。バリスタと経営陣が落ちつけるポイントは見つかるのか。今後のストライキの行方に注目が集まります。

参考文献

• Tabassum, Juveria; Cunningham, Waylon. (2025-11-13). “Starbucks union baristas walk out on Red Cup Day in push for contract talks.” Reuters. URL: https://www.reuters.com/legal/litigation/starbucks-union-baristas-walk-out-40-cities-push-contract-talks-2025-11-13/

• Shah, Chandni. (2025-11-28). “Starbucks workers’ union expands strike to more stores on Black Friday.” Reuters. URL: https://www.reuters.com/sustainability/sustainable-finance-reporting/starbucks-workers-union-escalates-strike-black-friday-2025-11-28/

• Kelly, Sara. (2025-11-05). “An Update on Bargaining and Our Commitment to Partners.” Starbucks Press (about.starbucks.com). URL: https://about.starbucks.com/press/2025/an-update-on-bargaining-and-our-commitment-to-partners/

• Durbin, Dee-Ann. (2025-11-13). “Starbucks workers kick off 65-store US strike on company’s busy Red Cup Day.” AP News (The Associated Press). URL: https://apnews.com/article/starbucks-workers-strike-stores-union-6d9a5c8761fb7a251cb9bf7c13908877

• Starbucks Workers United. “Our Strike (Red Cup Rebellion).” Starbucks Workers United. https://sbworkersunited.org/our-strike/
  https://www.lilly.com/about/history

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目次

1. インスリンのパイオニアから1兆ドル企業へ
   イーライリリーってどんな会社？簡単に

2. 糖尿病と肥満症薬が成長を牽引

3. 次はアルツハイマー薬で勝負をかける

4. 日本でも製造体制を整え中 競合リード狙う

インスリンのパイオニアから1兆ドル企業へ

製薬開発の老舗企業、イーライリリーの株価は上昇し、1株あたり1,000ドルを超えました。

肥満症・糖尿病向けのGLP-1薬*への期待を背景に上昇を続け、先週21日に一時1.7％上昇し、時価総額が1兆ドルに到達しました。

とくに、ゼップバウンドとマンジャロへの期待が投資家の「買い」を引き寄せており、今年だけで株価は約40％上昇しました。2025年7〜9月期の3ヶ月間には、この2剤の売上だけで約100億ドルに達したと報告されており、これが1兆ドル評価を裏付ける実績として意識されています。

*GLP-1薬とは、体内のホルモン「GLP-1」の働きを強めて、血糖値を下げたり食欲を抑えたりする注射や飲み薬のことです。もともとは2型糖尿病の治療薬として使われてきましたが、体重減少効果が注目され、肥満症の治療薬としても広がっています。

以前発表された決算では、成長が「値上げ」ではなく「売れる量が増えたこと」によるものだという点だったことがポイントです。販売数量は62％増えており、世界中で薬が足りなくなるほどの需要があることがうかがえます。利益も大きく伸び、1株利益はアナリスト予想を約2割上回りました。売上が増えた分だけ、しっかりと利益も増える“稼ぐ力”がついてきていると言えます。

その結果、市場はイーライリリーを「安定したディフェンシブ銘柄」というより、成長性の高い大型グロース株として見るようになりました。

イーライリリーってどんな会社？簡単に

イーライリリー・アンド・カンパニーは、1876年に米インディアナ州インディアナポリスで創業された老舗の製薬会社です。もうすぐ創業150年を迎える長い歴史を持ち、「糖尿病の会社」として知られてきました。

1923年、世界で初めてインスリン製剤を実用化し、大量生産に成功したのがイーライリリーです。この出来事をきっかけに、同社は100年以上にわたって糖尿病治療の中心的なプレーヤーとして走り続けてきました。今では糖尿病だけでなく、がんや自己免疫の病気、アルツハイマー病など、治療が難しい病気の薬も開発しています。

糖尿病と肥満症薬が成長を牽引

今のイーライリリーの成長をけん引しているのが、糖尿病と肥満症向けの新しいタイプの薬です。その代表が、2型糖尿病向けの「マンジャロ（Mounjaro）」と、肥満症向けの「ゼップバウンド（Zepbound）」です。

これらは、食事で上がった血糖値を下げたり、食欲を抑えて体重を減らしたりする働きを持つホルモンの力を利用した薬です。従来の薬と比べて、血糖値の改善や体重減少の効果が大きいとされており、世界的なニーズが急速に高まっています。

2025年第3四半期には、マンジャロとゼップバウンドを合わせた売上が四半期だけで100億ドルを超えました。これは、イーライリリー全体の売上の半分以上にあたります。マンジャロは2型糖尿病の薬として前年同期から売上が倍増しました。ゼップバウンドも発売から2年足らずで急成長しており、肥満症治療薬としての存在感を一気に高めています。これまで供給が追いつかなかった状況が改善し、待っていた患者さんの手元に薬が届き始めたことも、成長を後押ししています。

ライバルは、デンマークのノボ・ノルディスクです。同社も同じような仕組みの薬を持っていますが、現在はイーライリリーの製品のほうが「体重がより落ちやすい」「供給が回復してきている」といった点で優位と見られています。医師や患者にとって、体重がどれくらい減るかは非常にわかりやすい指標であり、その点がシェア拡大につながっています。

日本市場での広がりも注目されています。日本は欧米ほど肥満人口は多くありませんが、2型糖尿病の患者は多く、マンジャロはそうした患者さんの特性に合った薬として受け入れられています。田辺三菱製薬との提携により、開業医レベルまでしっかり情報が伝わり、短期間で高いシェアを獲得しました。今後、肥満症への適応拡大や処方ルールの緩和が進めば、日本でも「糖尿病＋肥満症」という二つの領域で存在感が増していく可能性があります。

次はアルツハイマー薬で勝負をかける

イーライリリーの強みは、現在の主力製品に満足せず、次の成長に向けてすでに準備しているところにあります。その代表が、経口薬「オルフォルグリプロン」と、アルツハイマー病薬「キスンラ（Kisunla）」です。

オルフォルグリプロンは、1日1回飲むタイプの血糖・体重コントロール薬です。今の主力であるマンジャロやゼップバウンドは注射薬ですが、オルフォルグリプロンは飲み薬として開発されています。従来の同種の飲み薬は「起きてすぐ、何も食べていない状態で飲む」「その後しばらく飲食しない」といった面倒な条件がありましたが、オルフォルグリプロンはそうした制約を減らすことを目指しています。

また、錠剤として大量生産しやすく、冷蔵も不要なため、世界中に届けやすいという強みがあります。注射が苦手な人や、冷蔵設備が十分でない国・地域にも使いやすい薬になり得ます。臨床試験では、血糖値を下げる効果や体重減少の効果が確認されており、2026年ごろの発売が見込まれています。

一方、キスンラはアルツハイマー病を対象とした点滴の薬です。脳内にたまった「アミロイド」と呼ばれる物質を減らすことで、病気の進行を遅らせることを狙ったものです。

大きな特徴は、「ずっと投与し続ける」のではなく、「脳の状態が改善したら治療を終える」仕組みになっていることです。一定の間隔で点滴を続け、画像検査でアミロイドが十分に減ったと判断された時点で投与を終了できます。臨床試験では、多くの患者が1〜1年半ほどで「終了ライン」に達したとされています。

これは、患者さんやご家族の負担を軽くするだけでなく、医療費を支える国や保険会社にとっても、費用の見通しが立てやすいという点で意味があります。日本でもすでに承認され、今後は実際の診療現場でどう使われていくかが注目されています。ただし、診断や点滴を行う専門施設の数には限りがあり、治療を広げるには医療体制の整備という課題も残されています。

日本でも製造体制を整え中 競合リード狙う

こうした薬を世界中に安定して届けるには、製造と物流の体制が欠かせません。イーライリリーは、2020年以降に総額500億ドル以上を投じて、アメリカ、ヨーロッパ、日本など各地で工場の新設・増強を進めてきました。

日本では、神戸の工場に新しい包装ラインや検査設備を導入し、マンジャロやゼップバウンド、キスンラなどの仕上げ工程を国内で行えるようにしています。これにより、日本向けの供給を海外のトラブルを回避しやすい構造にしています。アメリカやヨーロッパでは、オルフォルグリプロンのような飲み薬専用の大規模工場の建設も進行中です。承認されしだい、すぐに大量供給できるよう準備している形です。

今後10年ほど、糖尿病・肥満症向けの新薬市場は、イーライリリーとノボ・ノルディスクの2社が中心となる構図が続くとみられています。

ノボ・ノルディスクは、デンマークに本社を置く大手製薬会社で、イーライリリーと同じく糖尿病や肥満症の治療薬で世界トップクラスの存在です。もともとはインスリンなど糖尿病の薬で成長してきた会社で、「糖尿病といえばノボ・ノルディスク」と言われるくらい、この分野では長い実績があります。

現時点では、注射薬マンジャロ／ゼップバウンドの勢いと、飲み薬オルフォルグリプロンの先行性により、イーライリリーが一歩リードしているという見方が多くなっています。

一方で、薬価引き下げの動きや、将来の特許切れ、他社の新薬登場といったリスクも存在します。イーライリリーは、複数の新薬候補を同時に育て、大規模な製造投資も並行して進めることで、こうした変化に対応しようとしています。

インスリンの時代から始まり、糖尿病・肥満症薬、アルツハイマー病薬へと広がってきたイーライリリーの事業は、今まさに大きな転換期にあります。株式市場が同社を1兆ドル企業として評価したのは、その長い歴史と現在の成長、そして今後の可能性が重なり合った結果だと言えるでしょう。イーライリリーがどのように次のステージに進んでいくのかを見ていくことが大切になりそうです。

参考文献

• Roy, M.「Lilly becomes first drugmaker to hit $1 trillion valuation on weight-loss demand.」Reuters, 2025年11月21日（2025年11月24日閲覧）
  https://www.reuters.com/business/healthcare-pharmaceuticals/lilly-becomes-first-drugmaker-join-trillion-dollar-club-weight-loss-demand-boom-2025-11-21/

• Eli Lilly and Company.「Lilly reports third-quarter 2025 financial results, highlights R&D pipeline momentum and raises 2025 guidance.」Investor Relations News Release, 2025年10月30日（2025年11月24日閲覧）
  https://investor.lilly.com/news-releases/news-release-details/lilly-reports-third-quarter-2025-financial-results-highlights-rd

• Cleveland Clinic.「GLP-1 Agonists.」Cleveland Clinic（2025年11月24日閲覧）
  https://my.clevelandclinic.org/health/treatments/13901-glp-1-agonists

• Eli Lilly and Company.「History | Milestones of Caring & Discovery.」Lilly 公式サイト（2025年11月24日閲覧）
  https://www.lilly.com/about/history

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目次

1. On Holding 株価 一時18%急騰 背景は？

2. Onってどんなブランド？

3. アジアで広がるOn — 中国・日本・韓国

4. Onが描くこれから

On Holding 株価 一時18%急騰 背景は？

On Holding（ONON）は、ニューヨーク証券取引所に上場しているスイスのスポーツブランドです。2025年11月に発表された第3四半期決算では、売上高が7億9,440万スイスフランと前年同期から約25パーセント増加し、市場予想を上回る結果となりました。粗利益率も65パーセント台まで伸び、前年から大きく改善したことが公式リリースで示されています。

この好決算を受けて、Onの株価は決算発表直後の取引でおよそ18パーセント前後急上昇しました。同時に、会社側は通期の売上成長見通しも引き上げ、為替の影響を除いたベースで34パーセント増という強気の予想を示しました。

投資家が注目したポイントは、売上の伸びだけでなく、その「稼ぎ方」の部分だと言われています。価格を大きく下げることなく、むしろ一部の商品は値上げしながらも、お客が離れずに買い続けていることが数字から見えてきました。米国の追加関税で仕入れコストが重くなるなかでも、Onは税込み価格にそれを織り込みつつ、粗利益率を65パーセント超まで押し上げています。

一方で、同じスポーツ・アパレル業界全体の株価は、それほど元気があるとは言えません。S&P500の「繊維・アパレル・高級品」業種指数は、2025年年初から秋までのあいだで2割前後のマイナス圏にあるというデータも出ています。ナイキは売上の減少や在庫調整に追われ、ルルレモンも需要の鈍化と関税負担で業績見通しを下方修正し、株価が大きく下がったと報じられました。

こうした「業界全体の逆風」のなかで、Onは売上も利益も伸ばし、さらにアジアを中心に海外売上を急拡大させています。だからこそ、「同じセクターの中でも、かなり特別な存在」と意識され、その評価の変化が株価急騰というかたちで表面化したという流れです

では、そもそもOnというブランドはどんな会社なんでしょうか

Onってどんなブランド？

Onは2010年にスイスのチューリッヒで生まれたブランドです。創業者たちは、「雲の上を走っているような感覚」を追い求めて、独自のソール構造「CloudTec（クラウドテック）」を開発しました。

街で見かけるOnの靴を思い出してみると、底の部分が丸くくりぬかれたような、独特の形をしているのに気づくと思います。あの穴の開いた“雲”のようなパーツがCloudTecで、着地の瞬間には柔らかくつぶれて衝撃を吸収し、蹴り出すときにはバネのように戻ることで推進力を生み出す仕組みになっています。

見た目にもインパクトがあり、遠くから見ても「あ、Onを履いているな」とわかるので、ランナーにとっては機能性、街ゆく人にとってはファッションとしてのわかりやすさ、どちらの面でも差別化しやすいのが特徴です。

ブランドの知名度が一気に上がったきっかけのひとつが、テニス界のレジェンドであるロジャー・フェデラーの参加です。彼は2019年にOnへ出資し、自身の名前を冠したシューズの開発にも関わっています。また、近年は女優のゼンデイヤや、ファッションブランドのロエベとのコラボレーションも話題となりました。

こうした背景もあり、Onのシューズは一般的なスポーツシューズよりやや高めの価格帯に位置づけられています。それでも、先ほど触れたように粗利益率が非常に高く保てているということは、「高くても選ばれるブランド」になりつつある、ということの裏返しだと考えられます。

そして、この「プレミアム路線」が今、とくに力を発揮しているのがアジアです。ランニングやウォーキングを健康習慣として取り入れる人が増えているのに加えて、シンプルでミニマルなデザインが都市部のファッション感覚とも相性が良く、「走るときも、街歩きのときも同じ一足でいい」というニーズにうまくはまっています。

そんなOnがどのようにアジアで人気を広げているのか、中国・日本・韓国を中心に見ていきましょう。

アジアで広がるOn ——— 中国・日本・韓国

Onの最新決算資料によると、アジア太平洋（APAC）地域の売上は、為替の影響を除いたベースで前年同期比100パーセントを超える伸びとなり、四半期ベースで四期連続の3桁成長を達成しました。同じスポーツシューズでも、欧米市場が伸び悩むブランドが増える中で、Onはアジアでの勢いが目立っています。

なかでも中国は、今後のOnにとって非常に重要な市場として位置づけられています。専門メディアの分析では、中国のランニング人口の増加や健康志向の高まりを背景に、Onの売上が急速に拡大していると伝えられました。

上海や成都などの大都市ではフラッグシップストアやショップインショップの展開が進み、オンラインとオフラインを組み合わせながら、ブランドの世界観を伝える取り組みが強化されています。会社側は、中国だけで全体売上の1割を占めるような規模感を中期的なイメージとして持っていると紹介されることもあり、アメリカとヨーロッパに次ぐ「第三の柱」として育てている段階だと言えそうです。

日本でも、Onの存在感は年々増しています。原宿・キャットストリートには「On Store Tokyo Cat Street」というフラッグシップストアがあり、スイスアルプスをイメージした香りのする試着室や、創業者たちがアイデアを語り合った岩を再現した3Dプリントのオブジェなど、遊び心のある作りになっています。2025年には銀座にも「On Flagship Store Tokyo Ginza」がオープンし、原宿と銀座という東京でも特にファッション感度の高いエリアに二つの拠点を構える形になりました。

直営店以外にも、スポーツ量販店や百貨店、セレクトショップなどでの取り扱いが増えており、公式のストアマップを見ると全国各地に販売店が広がっています。

東京・原宿の店舗には常に行列ができている、といった口コミもあり、日本でも「ちょっといいスニーカー」として、ランナーだけでなく街歩き目的のユーザーにも浸透しつつあるようです。普段スニーカーにあまり興味がないという方でも見かける機会は増えてきたのではないでしょうか。

韓国では、まさに2025年11月に初の直営店がソウルでオープンしました。場所は、話題のショップが集まる百貨店「The Hyundai Seoul」と、観光客にも人気のロッテワールドモール蚕室店です。両店舗とも、ランニングやトレーニング用のシューズだけでなく、テニスや日常使いのウエア、キッズ向け商品までフルラインアップを扱うと発表されています。

ソウルの店舗については、Onの公式サイトでも「スイスらしいミニマルなデザインを、成長著しい複合施設の中に持ち込んだ」と紹介されていて、単にモノを売る場所というより、ランニングイベントやコミュニティづくりの拠点としての役割も持たせていることがうかがえます。

数字で整理すると、APAC地域はまだ通期売上の2割に満たないものの、売上成長率は3桁、アパレルカテゴリーも9ヶ月累計で80％以上の増収となっており、今後のOn全体の成長を牽引する「第2、第3のエンジン」として期待されているポジションだとイメージしていただくと分かりやすいと思います。

最後に、他の大手ブランドと比べたときの違いや、Onがこれからどんな方向を目指しているのかを、発表資料などを手がかりに少しだけのぞいてみましょう。

Onが描くこれから

スポーツ・ファッションの世界には、ナイキやアディダス、ルルレモンといった巨大プレーヤーがひしめいています。その中でOnは、規模こそまだ小さいものの、彼らとは異なる路線で着実に成長をしています。Onの柱戦略は大きく3つあり、この戦略ベースで成長を遂げていくと見られます。

一つ目は、価格戦略。多くのブランドが在庫調整のため、セールや値引きを繰り返すなかで、Onは「プレミアムブランド」として、フルプライス販売を重視する姿勢を崩していません。実際、関税の影響で仕入れコストが上がった局面でも、価格への転嫁を行い、それでも需要が強かったと報じられています。これは、「値下げ合戦にはあまり参加せず、ブランド力で勝負する」という方向性を示していると言えるでしょう。

二つ目は、チャネル戦略です。Onは自社のオンラインストアやフラッグシップストアといった直販チャネルを伸ばしつつ、一方でスポーツショップや百貨店など卸売先との関係も大切にしています。最新の決算では、直販チャネルと卸売のどちらも二桁成長を達成しており、どちらかに偏るのではなく、両輪で成長させていく姿勢が見て取れます。

これに対し、ナイキはここ数年、自社のECや直営店に比重を移しすぎたことで、伝統的な小売パートナーとの関係見直しに追われていると指摘する記事も出ています。ルルレモンは、北米の需要鈍化と関税コストの増加が重なり、2025年には業績予想の下方修正と株価の急落が相次ぎました。

三つ目は、成長分野の組み立て方です。Onはもともとランニングシューズの会社というイメージが強いですが、直近の決算ではアパレルやアクセサリーの売上が前年から大きく伸びています。アパレルは為替の影響を除くベースで売上が倍増し、アジア太平洋地域も同様に3桁成長を続けていると公表されています。シューズだけでなく、ジャケットやランニングタイツ、日常使いのウエアまで含めた「トータルなスポーツ・ライフスタイルブランド」としてのポジションを狙っていることがうかがえます。

こうした動きを踏まえると、Onの今後の方針は比較的シンプルです。ひとつは、プレミアムブランドとしての立ち位置を守りながら、東京やソウル、中国の主要都市などに構えた直営店を「世界観を体験できる拠点」として育て、ランニングイベントやコミュニティづくりを通じてファンとのつながりを深めていくこと。もうひとつは、CloudTecをさらに進化させたソール構造やリサイクル素材の活用など、技術面とサステナビリティへの投資を続け、「高くてもこのブランドを選ぶ理由」を増やしていくことです。

規模の面ではナイキやアディダスにはまだ届かないものの、プレミアム路線、アジアでの急成長、直販と卸のバランス、アパレルやアクセサリーへの広がりといった要素がかみ合っていて、「小型だけれどストーリー性の強い存在」として注目されている、というのが現在のOnの立ち位置だと言えそうです。

これからアジア発の成長ストーリーがどこまで続いていくのか、しばらくはOnにいっそう注目が集まりそうですね。

参考文献

• On Holding AG
  「On Reports Results for the Third Quarter and Nine-Month Period Ended September 30, 2025」
  On Investor Relations（2025年）
  https://investors.on-running.com/financials-and-filings/financial-releases/news-details/2025/On-Reports-Results-for-the-Third-Quarter-and-Nine-Month-Period-Ended-September-30-2025/default.aspx

• On Holding AG
  「On presents Q3 Results 2025」
  On Investor Relations – Presentation PDF（2025年）
  https://investors.on-running.com/files/doc_financials/2025/q3/2025-12-11_On-presents-Q3-Results-2025_EN-final.pdf

• NIKE, Inc.
  「NIKE, Inc. Reports Fiscal 2025 Third Quarter Results」
  NIKE Investor Relations（2025年3月20日）
  https://investors.nike.com/investors/news-events-and-reports/investor-news/investor-news-details/2025/NIKE-Inc--Reports-Fiscal-2025-Third-Quarter-Results/default.aspx

• On Running
  「On Flagship Store Tokyo Cat Street」On 公式サイト（店舗紹介ページ）
  https://www.on.com/en-kr/explore/stores/tokyo-catstreet

• MarketWatch
  「S&P 500 Textiles, Apparel & Luxury Goods Industry Index（SPZ57）」
  MarketWatch – Index Overview（2025年）
  https://www.marketwatch.com/investing/index/spz57

投資×SNSで米国マーケット情報をゲットしよう！

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目次

1. “26万基超”の最先端AIチップで韓国のAI基盤を底上げ

2. 政府×民間を貫く巨大データ基盤が強み

3. 米政府の「奥深く」に入り込む存在へ

4. AI企業の「勝ち組モデル」と注目される理由

パランティア 期待の高まり強く下落へ

先週パランティア・テクノロジーズ（PLTR）は、第3四半期決算（25年7〜9月期）で大幅な増収増益を達成し、市場予想も上回りました。四半期売上は約12億ドル規模に達し、成長率は約60％と「この時価総額帯の企業としては異例の加速」を続けています。生成AIブームの本命銘柄の一つとして、年初来で株価が大きく上昇してきた背景も、この成長トレンドにあります。

しかし、決算発表前に過去最高値圏まで買われた直後、株価は一時207ドル台から170ドル近辺まで約18％下落し、その週としても約11％安と急反落しました。業績は強いのになぜ株価は売られたのか。

その背景には、決算前の段階で「非常に高い期待」がすでに株価に織り込まれていたことに加え、好材料出尽くしによる利益確定売り、さらに空売り勢による圧力が重なった構図が指摘されています。

アナリスト21人によるアルファベットの評価は「中立」となっています（Benzinga）（*アナリスト評価は、特定の株式の取引を推奨するものではありません）。

アレックス・カープCEOは、この下落についてテレビインタビューで「空売り筋による市場操作だ」と強い言葉で批判しました。念頭にあるとみられているのが、「ビッグショート」で知られるマイケル・バリー氏率いるサイオン・アセット・マネジメントなど、同社株への空売りを公言した投資家です。

一方で、市場側も単なる「嫌がらせ」で売っているわけではありません。予想PERは約220倍とされ、エヌビディアやメタ・プラットフォームズの20倍台を大きく超え、テスラ並みの水準に達していると報じられています。著名な空売り投資家が「本来は40ドル程度が妥当」と主張してきた背景には、「急成長は認めるが、織り込み過ぎではないか」という警戒感があります。

直近決算を見れば、事業としての勢いは疑いようがありません。一方で、そのストーリーをどこまで価格で先取りしてよいのかという問いが、市場と経営陣の間でせめぎ合っている。そのギャップが、今回のような大きな値動きとなって表面化していると整理できます。

政府×民間を貫く巨大データ基盤が強み

ここで改めて、「パランティアは何をしている会社なのか」を具体的に見ていきましょう。

同社はピーター・ティール氏らによって2003年に創業され、当初はテロ対策や情報機関向けの分析など、安全保障分野に深く入り込むところから事業をスタートしました。その後、国防総省や諜報機関だけでなく、税務、社会保障、治安維持といった幅広い官公庁、さらに大企業のサプライチェーンや金融、医療分野へと対象を拡大しています。

パランティアの特徴は、「バラバラなデータを“業務で使える形”に再構成する基盤」を提供している点です。社内外のシステムに点在する在庫データ、取引履歴、顧客情報、リスクデータなどは、そのままでは担当者やAIが活用しにくく、専門エンジニアが個別対応しなければつながりません。

パランティアはここに「オントロジー」という考え方を用い、自動車、保険、医療、製造など業界を問わず、その組織にとって意味のある形でデータを整理・統合していきます。

例えば、サプライチェーンでは「どの商品が、どの拠点で、どれだけ動いているか」をリアルタイムで結びつけ、在庫や生産計画を最適化する。保険会社では、引受審査や不正検知のプロセスをデータドリブンに組み替える。

病院チェーンなら、患者数予測から病床・人員配置までを一体で管理する。こうした高度なユースケースを、「個別開発ではなく“基盤＋必要なカスタマイズ”」で提供するのがパランティアのスタイルです。

プロダクト名で言えば、軍事・諜報向けの「Gotham」、政府・民間を横断する業務基盤の「Foundry」、そこに生成AI活用を組み込む「AIP」などがありますが、いずれも根っこは同じです。

つまり、巨大で複雑な組織の中枢に入り込み、データとAIを「実務レベルで使える状態」にするための総合プラットフォームを提供する企業と言えます。

AIそのものというより、「AIがきちんと働ける職場環境をつくる会社」と捉えると、イメージしやすくなります。

米政府の「奥深く」に入り込む存在へ

パランティアの成長を語るうえで欠かせないのが、米連邦政府との関係です。

トランプ政権下では、コスト削減の名のもとに大手コンサルやIT受託企業の契約が見直され、数十億ドル規模の案件が削減されました。その一方で、その空白を埋める存在として浮上したのがパランティアです。同社は従来のプレーヤーと対立するのではなく、むしろ彼らと提携しながら「共通基盤」として入り込むポジションを築いていきました。

パランティアは連邦予算からの支払いとして、ある年度だけでも1億1,300万ドル規模を受け取っているとされ、前年度比で米政府関連の収入が3億7,000万ドル以上増加したと報じられています。

個別案件を見ても、移民関税執行局（ICE）との約3,000万ドルの契約、自発的な国外退去の追跡などへの活用、さらにペンタゴンからはMaven Smart System関連で約7億9,500万ドル規模の契約を獲得し、関連プロジェクト全体では13億ドル規模に達しています。

なかでも注目を集めるが、IRS（米国税庁）とともに進めているとされる「メガAPI」構想です。これは、各省庁に分散したデータをまたいで扱える巨大なインターフェースをつくり、「IRSシステム全体のデータ取り込みセンター」として機能させようとするものです。もし本格的に稼働すれば、税、給付、治安、軍事といった領域を横断してデータが統合されることになり、パランティアはその基盤を提供する中枢プレーヤーとなります。

加えて、アクセンチュア、デロイト、ブーズ・アレンなど、従来から政府と太いパイプを持つ受託企業ともパートナーシップを構築。これらの企業の現場ネットワークと、パランティアのソフトウェアを組み合わせることで、「政府機関への導入窓口」としての影響力をさらに拡大させています。

その一方で、元社員からは「パランティアが政府の唯一の“アプリ工場”になるのではないか」という懸念も語られています。もし一社が基盤ソフトウェアを事実上独占すれば、競争環境や監視の仕組みが歪みかねない、という問題意識です。

つまりパランティアは、米政府から厚い信頼を得て成長してきた半面、「依存の深さ」ゆえの政治的・倫理的リスクも同時に抱えた企業だということが、これらの具体的な契約や構想から浮かび上がってきます。

AI企業の「勝ち組モデル」と注目される理由

パランティアは、典型的なSaaS企業のように一律のソフトを配る会社でもなければ、従来型の受託開発企業でもありません。自社開発のプラットフォームと、現場に深く入り込む専門チームをセットで提供する独自のモデルが特徴です。

同社のプラットフォームは、業種特化の単機能ツールではなく、「どの業界の中枢業務にも“伸びていける”汎用基盤」として作られています。さらにパランティアは、フォワード・デプロイ・エンジニア（FDE）やデプロイメント・ストラテジストといった人材を顧客の現場に配置し、この基盤を使って個々の組織に合わせたアプリケーションを構築していきます。

ここで重要なのは、彼らが「仕様書通りに作る下請け」ではないことです。経営層や現場と同じテーブルに座り、「どのプロセスをデータ化し、AIをどこまで踏み込ませるか」という設計から関わり、その結果生まれたモデルやワークフローを再びプロダクト側にフィードバックします。

この循環があることで、従来のSaaSでは対応しきれなかった企業固有の中枢業務に入り込め完全フルスクラッチ開発より短期間で高機能なシステムを提供できるという両立が可能になり、数億円規模の大型契約と高い利益率を同時に狙える構造になっています。

AI技術がまだ定型化しきっておらず、「とりあえずAPIを渡せば終わり」という段階にない今、「共通基盤」と「現場密着チーム」を社内に抱え込むパランティアのモデルは、特に大企業や政府機関の“難しい領域”と相性が良いという構造です。

もっとも、このモデルは軽量なサブスク型よりも多くの期待を背負いやすく、市場から常に「この成長と収益を維持できるのか」を試される立場にもあります。直近の好決算と株価急落は、その期待と警戒感によるものとも考えられます。

パランティアは、成長企業でありながら、同時に「どこまで影響力を持ってよいのか」という議論も呼び込む存在です。その動きは、今後のAI企業のビジネスモデルや、政府とテック企業の関係性を考えるうえでも、引き続き目が離せない企業と言えるでしょう。

参考資料

• Kelly, M. (2025, 10 12). 『いまやパランティアが連邦政府の奥深くに砦を築いている』. WIRED.jp. https://wired.jp/article/sz-palantir-government-contracting-push/

• ウエルスアドバイザー. (2025, 11 10). 『＜米国株情報＞パランティア、好決算でも１週間で１１％急落―ＣＥＯは「市場操作」と強く非難』. Yahoo!ファイナンス. https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/c2e07ca751d97247865262409eb09ec38aff74fb

• LayerX. (n.d.). 『急落でも強い？謎のAI株「パランティア」』[YouTube動画].

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さらに、ウッドストックアプリではリアルタイムに他のユーザーの売買をチェックすることができます。この機能を使えば、まさしく「今、この瞬間何がトレンドなのか」が一目でわかります。

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• 200円という少額で始めることができる。

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（本記事は、公開情報に基づく分析および筆者の見解を示したものであり、その正確性や完全性を保証するものではありません。株価や企業の将来を保証せず、また特定の政治的立場や政策を支持・推奨する意図も一切ありません。投資判断や経済的判断は、ご自身の責任で行ってください。）

目次

1. “26万基超”の最先端AIチップで韓国のAI基盤を底上げ

2. なぜ韓国にNVIDIA？

3. 米中対立の“はざま”　輸出規制と中国市場の行方

4. 確実な需要を取りにいくNVIDIA

“26万基超”の最先端AIチップで韓国のAI基盤を底上げ

韓国・慶州で開かれたAPECのCEOサミットにて、NVIDIAは韓国の科学技術情報通信省、サムスン電子、現代自動車グループ、SKグループなどと連携し、最先端のAIアクセラレーターを合計26万基超供給する方針を明らかにしました。

また、先週NVIDIAは世界初の時価総額5兆ドルに達するなど成長し続けている強さを見せました。

アナリスト42人によるアルファベットの評価は「強い買い」となっています（Benzinga）。（*アナリスト評価は、特定の株式の取引を推奨するものではありません。）

今回の狙いは、国内のAIデータセンターから製造現場、さらにはモビリティ（自動運転など）に至るまで、広範囲にわたって高性能な計算資源を行き渡らせることです。ここで言うアクセラレーターとは、生成AIや大規模モデルの学習・推論を高速にこなす専用プロセッサ群（GPUなど）のこと。AIの心臓部にあたります。

今回の枠組みには、韓国政府が主導する「ソブリンAI」（自国が主権的に管理する計算インフラ）の構築が含まれます。国立のAIコンピューティングセンターに加え、KakaoやNAVER、NHN Cloudなどの国内事業者のデータセンターにもNVIDIAの最新GPUが多数導入される見通しです。

民間側では、サムスン電子が「AIファクトリー」構想の中核として5万基超を投入し、設計・製造・検査・物流にAIを縦横に組み込む計画が伝えられています。NAVER Cloudは約6万基でAI基盤を拡張し、国立センターやクラウド/IT事業者に約5万基、さらにSKグループや現代自動車グループにも大規模な配分（報道では5万基規模）が見込まれています。

合計の「26万基超」という規模からも、単なる単発の設備導入ではなく、国家と複数企業が同時多発的にAI基盤を底上げするプロジェクトであることがうかがえます。

ジェンスン・フアンCEOは、こうした計算資源を使って工場や物流拠点の「デジタルツイン」（現実世界の精密な仮想コピー）を構築し、設計・生産・保守の意思決定をより速く賢くする全体像を示しました。

例えば、新製品の設計変更を仮想空間で素早く検証し、ボトルネックが見つかれば現場のラインに即座に反映――こうしたサイクルをAIが支えることで、製造やモビリティの現場に“データで回る仕組み”が根づいていく、というわけです。NVIDIAにとっても、各セクター（製造・クラウド・自動車・公共）の同時立ち上げは製品群の総合力を示す格好の舞台となります。

なぜ韓国にNVIDIA？

NVIDIAが韓国をAIインフラ拡大の要地に据える理由はなんなのでしょうか。いくつか考えられている理由をみてみましょう。

第一に、メモリーと製造の厚みです。韓国はサムスン電子とSK hynixという世界的なメモリー大手を擁し、AIサーバーに不可欠な高帯域メモリー（HBM）などの供給で存在感があります。AIの演算性能はGPUだけでは完結せず、巨大なモデルを滞りなく動かすにはメモリーの帯域・容量が鍵を握ります。韓国の部材・製造エコシステムは、その“詰まりやすい部分”を太く支える位置にあります。

第二に、建設・電力・用地面での実行力です。大型データセンターは電力確保や冷却、ラックの密度設計など、複数の制約条件を満たさなければなりません。フアンCEOが「土地も電力も製造拠点を短期間で立ち上げる力もある」と評価したのは、単なるお世辞ではなく、実際に短期に設備を立ち上げられる実績があるからです。データセンターの立ち上げが遅れれば、AIモデルの学習・推論の需要があっても処理能力が追いつかず、機会損失につながります。逆に、供給を先回りで確保できる地域は、AI実装のスピードで優位に立ちやすいのです。

第三に、サプライチェーンとの地理的・機能的な親和性です。NVIDIAは“設計に特化したファブレス”で、製造はTSMCやサムスンなどの半導体メーカーが担います。最新モデル（例：Blackwell）の量産をTSMCが中核で支える一方、サムスンは特定の派生品や周辺部材、SK hynixはHBMを含むメモリーで重要な役割を果たします。

つまり、設計拠点（米）と製造・部材の要（韓国・台湾）が「短い距離」で密連携できること自体が、製品の立ち上げ速度の改善を可能にし、そして需要側の迅速な展開に直結します。

そして第四に、韓国側の国家戦略です。

韓国は米中に次ぐ「第三のAI強国」を掲げ、主権的に管理できる計算資源――すなわちソブリンAI――の整備に舵を切りました。つまり、国外クラウドへの全面依存を避けつつ、機密データを国内で安全に扱い、低遅延でAIを回す狙いがあります。

政府・財閥・クラウド事業者が同じロードマップを共有することで、調達や実装の意思決定が一本化され、大規模な需要が一気に立ち上がる構造が生まれます。NVIDIAにとっては、GPUからネットワーク、ソフトウェアまで製品群をパッケージで投入しやすい“理想的な受け皿”になるわけです。

この構図は韓国だけはありません。NVIDIAは同様の発想で、米エネルギー省やNokia、Uber、Stellantisといった相手とも連携を広げ、国家級・業界横断のプロジェクトを各地域で積み上げています。こうした“塊需要”の連鎖が成長ストーリーへの期待を後押しし、同社の時価総額は5兆ドルに達しました。

米中対立の“はざま”　輸出規制と中国市場の行方

いまNVIDIAは、米中対立と規制の直撃を受けています。

フアンCEOは慶州（キョンジュ）で、「かつて中国AI市場のシェアは95%だったが、現在は0%になった」と明言しました。もともと中国は前年の売上の1割超を占める重要市場でしたが、米国による先端AIチップの対中輸出規制に加え、中国側の購入制限や国内調達の促進が重なり、販売が実質的に止まっています。

こうした環境を受け、HuaweiやAlibabaが代替となる自社開発チップを相次いで打ち出すなど、「NVIDIA抜きでも回す」動きが広がっているというわけです。

一方で、政策の不確実性は残ったままです。フアン氏は「NVIDIAの技術が中国にあることは米中双方の利益」と述べ、最新世代Blackwellの対中販売にも前向きな姿勢を示しています。

ただし最終判断は米大統領に委ねられるとの立場で、慶州でのAPEC期間中の米中首脳会談でもNVIDIAのチップが話題に上り、トランプ大統領は“米政府はレフェリー役”にとどまるとしつつ、中国側とNVIDIAが販売協議を進める可能性に言及しました。つまり、政府間の交渉が企業活動を直接左右する局面が続いています。

この不確実性に対して、NVIDIAは他地域の確実性の高い需要で埋める動きを強めています。今回の韓国との合意により、合計26万基の先端チップを国家・大手企業・クラウド事業者が一体で調達し、短期間で実装する“塊需要”を形成しました。

こうした枠組みでは、NVIDIAはGPUだけでなくネットワークやソフトウェアまで“パッケージ”で展開しやすく、短期での実装・運用までを見据えた供給が可能になります。

先行きの筋書きは大きく三つ考えられます。

1. 規制が継続：対中販売は限定的のまま。韓国のような国家級プロジェクトが主な成長エンジンに。

2. 一部緩和：性能や用途で線引きを設けつつ、段階的に対中販売が再開。地域ミックスが再び多様化。

3. 追加規制：地政学リスクが増し、サプライチェーン再編と“ソブリンAI”志向が一段と強まる。

いずれのシナリオでも、計算資源を国内で確保・運用する枠組み（例：韓国のソブリンAIやAIファクトリー）の重要度は高まります。今回の26万基合意は、中国の不確実性に左右されにくい“地域別の確実需要”を積み上げる具体策として位置づけられる――ここが押さえどころです。

確実な需要を取りにいくNVIDIA

今回の合意は、単体企業の設備更新を超え、国家と大企業群が同時にAI計算基盤を底上げする“面展開”である点が最大の特徴です。NVIDIAは設計力とソフトウェア基盤（CUDAなど）、そして広がる国際提携をテコに存在感を強め、韓国はソブリンAIという選択を通じて自国でAIを動かす主権的能力を高めようとしています。

今後は、新規のデータセンターやAIファクトリーの立ち上げ時期、確実性のある取引の拡大、そして中国との取引に注目です。

参考文献

• Tripp Mickle. “Nvidia Is Now Worth $5 Trillion as It Consolidates Power in A.I. Boom.” The New York Times, October 29, 2025. https://www.nytimes.com/2025/10/29/technology/nvidia-value-market-ai.html. democraticunderground.com+1

• Suranjana Tewari, Osmond Chia. “Nvidia strikes bumper AI deals with Asia tech giants.” BBC News, October 31, 2025. https://www.bbc.com/news/articles/cyv862r7l2ro. feeds.bbci.co.uk

• Ian King, Yoolim Lee. 「エヌビディア、韓国の代表的企業とAIで大型契約－半導体を供給」『Bloomberg（日本語版）』2025年10月31日。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-10-31/T4ZFF8GP493500.

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